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更新日:2015年3月1日

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(案)についての意見

意見募集結果

意見募集期間 平成25年2月15日(金曜日)から平成25年3月15日(金曜日)まで
意見提出者

1⼈

提出方法 窓口で提出

公表した案など

住民からの意見

意見の趣旨 市の考え方

お役所言葉の使用、接続詞の多使用で文章が読みづらい。一文が長く、文意を解釈しにくい。同じ言葉の連続使用により、くどい文章になっている。唐津市とあるが、唐津市か唐津市かどちらが適切か確認をお願いしたい。

ご指摘のとおりです。
お役所言葉については、文書法制上の表現をしなければならないときもありますが、できる限りわかりやすい表現に訂正しました。同じ言葉が続く場合には、異なる言葉を使用し、長い文章につ
いては二文に分けるなど簡潔で読みやすい文章になるよう訂正しました。
なお、唐津市と唐津市は、意味は同じですが、文書法制上、市内のみが対象の場合は唐津市が適当です。市の基本構想は唐津市内の農業者が対象ですので唐津市を適用しました。

農業の担い手についてP3(2)、(3)、(4)
農業者と農業担い手像の明確なビジョンが合致するべきである。農業者からのヒアリングをしっかり取り込み、農政課題に取り組むべきではないか。
ご意見にありますように、ビジョンの合致は不可欠なものです。この基本構想をつくるときには、農業者の意見を取り入れるため、農業者の代表者や各関係機関(佐賀県、JAからつなど)と検討会を実施しました。
P3(2)
認定農業者の農業経営改善計画の進行状況をチェックする部署が必要である。唐津東松浦農業再生協議会がその役目を果たしてほしい。
農業者は、農業経営指標を活用しながら、計画に関するチェックを行い、市へ報告します。市はその結果を受けて、P4(6)に記載していますように唐津東松浦農業再生協議会等関係機関と一体となって追跡調査を行っていきます。
P3(3)
高齢者や女性による農業を経営政策として考えるのであればワークライフバランス、ライフサイクルを考慮しないと経営支援は難しいのではないか。
ご指摘のとおりです。ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を保ちながら、農業経営を行うことは非常に重要です。ご指摘の点を考慮しながら経営支援を進めていく必要があると考えます。
P3(4)、(5)
週末(土日)農学スクールとして、旅行会社と提携し、週末1泊2日で「年間農学コース」等の取組みをしてはどうか。また、ホビー農業体験を今後も取り入れてはどうか。就農支援活動とは一味違った体験が売りになるのではないか。
グリーンツーリズム・ヘルスツーリズムを取り入れた体験などを計画してほしい。
市ではグリーンツーリズム事業で、農園や農業体験に対し補助を行っています。「体験農園」のように手軽に参加でき、農家の指導を受けながら、農作業を体験します。このような農業体験が就農へ導くことができないかと考えています。
なお、ご提案いただいた案は、今後の施策展開の参考とさせていただきます。
目標とする経営・生産ビジョンP5、6
(相知地域)ある農業者が低タンパク米を作っていたが、コスト、販路問題でやめたと聞いた。販路開拓が重要問題である。販売価格は少し高くても安心、安全
な農産物は、健康志向の人のニーズがある。
(肥前地域)ある農業者から、ごぼうの連作が難しいとの意見があった。連作可能な農地改良ができないか。以前、肥前地区では百合根が栽培され人気だったが、手間がかかるため、栽培されなくなった。高級品である百合根の栽培ができれば特産品になるという農業者の意見があった。
低タンパク米は、付加価値を高めた米ですが、病気が出やすく、収量も少ないためコストがかかります。低タンパク米の価格は、高くなりますが、ご意見のとおり、付加価値に対する消費者のニーズはあります。都市圏への販路を開拓し、流通業者や優良取引先の確保、価格交渉などが必要となります。
個人では難しい部分もありますので、地域で取り組むことが重要と考えます。
また、ごぼうの連作については、県普及センターやJAの情報提供を受けながら、今後の研究課題とさせていただきます。
今回、低タンパク米や百合根などの例をあげていただきましたが、近年の農業情勢やTPP問題を考えますと、付加価値をつけた農産物生産の取組みは、今後
農業が生き残るための重要な要素となると考えます。
最近は農業を持続できず、手放したり、農地転用で宅地に変更する農家が増加していると思う。農業へ設備投資しても、投資分が回収できないため手放すという話を聞く。農地転用は今後の大きな課題である。また、相続に関しても農地問題は大きな問題であり、農業委員会との連携により課題に取り組んでもらいたい。

農業後継者不足や高齢化により耕作ができず、引き受け手のない農地の増加が予測されます。受け皿となる組織体制を作ることが必要となります。
なお、優良農地を確保するため、農地転用は農地法により事前に許可が必要であり、農地区分により厳しく規制されています。今後も農業委員会といっしょに、農地の確保に努力していく必要があると考えます。

新規就農者確保奨励金
新規就農者支援・助成は15~40歳となっているが、実際、60歳定年退職後の人や50代で農業を始めたいと人もいる。新規就農者の確保を考えると年齢制限をつけないでほしい。
この奨励金は、農業従事者が高齢化する中、将来の日本農業を支える人材となる青年の新規就農者の確保と育成を目的としているため、年齢制限を設けています。
ご指摘のとおり新規就農者には、退職後の方など中高年の方もいらっしゃいますので、このような方々に対する支援についても検討が必要と考えています。
人と農地などの問題
将来の農業を考える上で、どんな経営体が中心になって地域農業をひっぱるのかが課題である。農業法人としての経営体は、半分以上が農業収入という条件もあり、厳しい状況である。農業法人のあり方も課題である。
JAからつの支所単位で19の「人・農地プラン」を策定しました。中心に位置づけられる経営体は、規模拡大志向の農家や農業生産法人、集落営農組織などです。今後は、集落・地域での話し合いで、地域農業のあり方や取組みについてさらに議論を進めます。
中山間地域対策に力を入れる 中山間地域等直接支払制度を活用しながら、中山間地域の農業生産活動を支援し、耕作放棄地の発生防止や洪水防止、土砂崩壊防止などの多面的機能の維持に努力していきます。
集落整備事業カバーは重要である。 ご意見のとおり、重要であると考えています。農村が発展していくためには、生産性の向上に必要な農業生産基盤の整備を行うことはもちろん、あわせて周辺集落の住民が安心して生活ができるよう集落基盤の整備を行う必要があります。
女性同士の異業種が連携するネットワークが重要課題である。農林漁業に携わる女性と交流・連携することで、新規ビジネスのチャンスも生まれるのではないか。 唐津・東松浦地域の農業・農村活性化に取り組んでいる農山漁村の女性グループが情報や技術を交換し合う唐津・東松浦農山漁村女性グループ研究会があります。郷土料理や加工の研究、農産物や加工品の販売PR活動、異業種交流会に参加するなどの活動に取り組んでいます。また、グループ活動の中から、加工所や直売所など女性企業家に発展した事例もあります。
集落営農のアンテナショップ・営農レストランの立ち上げの課題
中山間地域・離島地域のアンテナショップをまちなかに作れないのか。まちなかの空き店舗を利用してのアンテナショップで、情報発信、販売を行う。それにより、中山間地域や新規就農者、離島の人の収入安定につながる道を開拓してはどうか。
集落営農の活動の中で、ご意見にあるようなところまで到達できれば、大きな成功になりますが、レストランなどの経営になりますと大きなリスクも生じます。
今回の貴重なご意見・ご提案については、今後の施策展開の参考にさせていただきます。
鳥獣被害対策問題
農産物が被害にあって出荷できないので、有害鳥獣対策にお金をかけて、被害を受ける前の対策、設備の支援をお願いしたいという農家の意見があった。
有害鳥獣対策室では、被害防止対策として銃器やわなによる駆除を実施しています。また、国、県の補助事業を活用し、ワイヤーメッシュや電気牧柵器などを設置し、農作物被害の防止を行っています。また、農作物の残さや耕作放棄がイノシシのえさ場や隠れ家になることがありますので、農業者などの啓発や指導も合わせて行っていきます。
中山間地域・離島における集落は、一つの大きな家族とみなし、経営形態を構想していかなければならないのでは。農機具の共同利用は、中山間地域・離島地域でもぜひ進めてほしい 現在、中山間地域の機械利用組合はありますが、今後も中山間地域などでの機械利用組合の設立や機械の共同利用を推進します。

農家の高齢化・後継者問題

ある農家から、せっかく切り拓いてきた農業を自分たちの世代で終わらせるのは忍びない、農業技術を後の世代に継げない、他人でもよいので農業を続ける人に譲ってよいとの話を聞いた。兼業農家の割合が高く、子の世代は農業以外の仕事に従事している。家族経営、経営継承問題の基軸を立て直すのかが重要課題であると考える。

ご指摘のとおり、農家の高齢化や高齢者不足は大きな課題と考えています。
耕作が出来ず、農地を譲りたいときに地域の担い手に引き受けてもらうことはひとつの手法です。そのためには、各地域で農地を譲りたい人を把握した上で、地域の中心となる経営体へ農地の管理をお願いしていくことが重要です。
契約法にしばられている。いいものを作っても規格外は販売ルートにのせられないという農家の意見がある。唐津ブランド推進とタイアップして政策を考えてほしい。「期間限定」を売りに、残った野菜、果物を加工品として売る。ジャム、酒、また、化粧品メーカーとタイアップしてシャンプー、リンスなど新ブランド商品を確立することも課題である。
中小企業のあらたな販路開拓・商品作りに向けた課題→唐津ブランド「安心・安全なブランド」を売りにしてほしい。伝統野菜復活課題。唐津だけの生産の野
菜を売りにする。
食の安全・安心な農作物「唐津ブランド」の確立ブランド推進課と農業政策を進めてほしい。
市では、新規作物の導入や新たな加工品の開発、流通・販路の開拓などに取り組む農業者を支援する「引き出せ!からつの農力アップ支援事業」を行っていま
す。今後、農商工連携により6次産業化を進めることで新商品の開発や販路開拓などにつながると考えています。商工流通課と連携し、商品の唐津ブランドの
確立を目指します。
メーカーとのタイアップによるブランド商品の確立や伝統野菜復活など今回の貴重なご意見・ご提案については、今後の施策展開の参考とさせていただきます。

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問い合わせ

農政課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9128