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更新日:2015年3月1日

唐津市再生可能エネルギー総合計画(案)に関する意見

意見募集結果

意見募集期間 平成25年4月8日(月曜日)から平成25年5月7日(火曜日)まで
意見提出者 4人
提出方法 窓口で提出1件、電子メールで提出3件

公表した案など

住民からの意見

意見の趣旨 市の考え方
よくまとめられていると思いますが、唐津市が行政として何をどこまでやるのかが今一つ見えないような気がします。 再生可能エネルギー総合計画案は、エネルギーについての施策を推進するための方針、戦略、主要プロジェクトなどについて示すものです。P24のロードマップに示す6つの戦略を実行に移す具体的な事業を、関係団体、担当課と協議しながら、個別に取り組んでいきます。
P21の戦略目標

1.~3.について具体的記載がないように感じます。

1.チャレンジャーを誘致するためにどのようなインフラを準備するのか。何課が担当し、どの程度の企業誘致なり研究機関を想定し、いつまでにその結果をだれが検証するのか。

 

 

 

 

 

2.エネルギー供給事業の誘致について、どういったものを想定し、誘致へ向けてどのような支援を準備するのか。

 

 

 

 

 

 

 

3.ヒト・モノ・カネの交流ハブはどのようにして構築するのか。
P24のロードマップの中で、インフラについての基本的な考え方として、「構造改革特区等の制度活用によるエネルギー活用を推進しやすい土壌の形成」や「市民ファンド等のスキーム活用による発電所設置」などを示しています。それをもとに関係課が具体的な事業に取り組みます。事業の検証については市が行う予定です。

 

2.誘致については、風力など唐津地域の特性をいかせる再生可能エネルギー事業者や関連事業者、または、再生可能エネルギーの関連事業に取り組める地場企業を考えています。支援内容については、P32の11.エネルギー関連企業の事業展開支援で示している優遇税制や助成制度などを関係課と協議しながら、具体化していきます。

 

3.人材の呼び込み、大学との連携、市民ファンド導入などの取り組みを進め、その結果として、ヒト・モノ・カネの交流拠点の機能を果たし、更に新たな仕組みやプロジェクトが生まれることを期待しています。
P25「具体的な戦略の展開」が今一つ理解できなかった。

1.実証試験への参加協力などにより、実績を積み重ねていくことによって…先進的に取り組む地域としての情報を発信し…となっているが、何に対してどのように参加・協力するのか。

 

2.チャレンジャーを呼ぶ制度の設計となっているが、具体的に何が出来るのか。構造改革特区の具体的な内容は。そこが示されないとチャレンジャーに訴えることができないのでないか。

 

1.民間が玄界灘で進めている海洋再生可能エネルギーの実証実験の取り組みのように、県や民間などが行う実証実験に対して、地元の協力体制を事前に調整、整備します。

また、必要なデータ収集、実施場所についても実施可能な場所を準備するなど、受け入れやすい環境を整備することを考えています。

 

2.新たなエネルギー技術や事業を進めるときに障壁となる法規制などを取り除く構造改革特区などの制度の活用や再生可能エネルギーによる発電事業のための市民ファンドの導入などを計画案に掲げています。また、唐津地域の自然・風土を活用した実証の場として提供することによる効果も期待できると考えます。

構造改革特区などの具体的な内容については、行う事業ごとに、妨げとなる規則を取り除くなどの提案を行っていくものと考えます。
プラットフォームの整備について、実証事業の場として選ばれるための具体策が必要な気がします。 実証事業の場として選ばれる具体策として、実証の場として使ってもらうためポテンシャル調査を行うこと、唐津市が再生可能エネルギーについての条例、エネルギー総合計画を制定し、再生可能エネルギーについての施策を積極的に取り組んでいることなど、唐津の情報について発信することを考えています。先行的な事例として、唐津で水素を利用したエネルギー貯蔵技術の研究や民間の取り組みによる洋上潮力発電実証実験の誘致などがあります。
P31以降「行政・市民・事業者に求められる取り組み」について、もう一歩踏み込んだ記載が必要ではないでしょうか。例えば、市が管理運営する公的施設で地熱を利用した冷暖房装置を採用し、自ら実証実験を行うとか、レンズ風車の使用を地区内機械メーカーに試作させ、市の出先機関などでその安定性や耐久性を実証するようなところまで踏み込まないと、事業者などが唐津で再生可能エネルギーの開発を優先して行うことにはつながらないような気がします。 ご提案の件については、P313.の3行目、「・・・新規事業支援」の後に、「、地元事業者が開発したエネルギーに係る設備を公共施設への試験的導入」の記述を加えます。具体的な内容については、今後個別の取り組みの中で進めたいと考えています。
市民参加のレベルが弱い感じを受けました。例えば、「小中高の未成年への見学・実地実験等の教育活動」やもっと踏み込んだ「高校で再生可能エネルギー分野の技術取得を目的としてカリキュラムの組込み」などを入れたり、「市民レベルでの取組みに対する行政のサポート」を盛り込んでいいのではとも考えます。イメージとして、「行政からの情報発信増加」→「市民、特に未成年のエネルギー分野の知識取得」→「大学等での技術取得」→「唐津でのエネルギー分野の会社起業」→「高校で技術を習得した市民の雇用」→「唐津での技術の集積」のような流れを作って、10年先、一世代先を見据えた目標を立ててもいいのでないかと考えています。 ご意見をいただいた次世代の人材育成は、中長期的な視点に立った地域の産業振興において重要な内容であると思います。「未成年のエネルギー分野の知識習得」から「唐津での技術の集積」までの一連のご提案の内容については、戦略5.の人材の育成の具体的な事業のひとつとして検討したいと思います。
表記・表現について

役所言葉の使用、接続詞の多使用で読みづらい。謙譲語、尊敬語の使用は避けて、丁寧語の使用に心がけるなどに注意された方がよいと考えます。

カタカナことばを使用するときは、補足説明をつけた方がよいと考えます。一般市民が読んでわかりづらいからです。

気になる表現、修正すべき表現は校正のほどお願いします。

 

表現の加筆・修正について

P21目標3の項目2「環境分野における意識・知見を高める」→「環境分野における見識・技術を高め、行動する」ここは目標なので、技術も身に着けて行動したほうが良くないか。

 

P22図4-1左下「人を呼ぶ・集める」→「人を育てる・集める」が趣旨に合うのではないか。

 

P25戦略2に4.として「エネルギー関連人材の採用促進」を新たに加えた方がよくないか。

 

 

P26戦略3に4.として「市民レベル・中高生レベルの取り組みサポート」を新たに加えた方がよくないか。

 

 

 

P27戦略5に5.として「小中高への教育活動」を新たに加えた方が良くないか。

 

P312行目「産学官」→「産学官民」を新たに加えた方がよくないか。

 

P317.として「市民への積極的情報提供」を新たに加えた方がよくないか。

 

 

 

 

 

 

P32市民の役割として、「再生可能エネルギーの勉強」をそれぞれ加えてはどうか。

ご指摘のとおりです。全体的なことばの見直しを行い表現を修正します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ご指摘のとおりと考えますので、そのように修正します。

 

 

 

 

ご指摘のとおりと考えますので、そのように修正します。

 

 

エネルギー関連人材の採用促進については、戦略5の2.「交流人口の増加につながる人材育成や協力体制の構築」に含めて考えています。

 

市民レベル・中高生レベルの取り組みサポートと小中高への教育活動については、戦略5の3.「市民・事業者の環境意識を高めることによる地域の環境力の向上」に含めて考えています。

 

ご指摘のとおりと考え、P27戦略53.の文中に「小中高生を対象とした教育活動」を加えます。

 

ご指摘のとおり修正します。

 

 

市民への情報提供は、様々な取組みを円滑に進めるための大切な取組みで、積極的に行っていきます。

ご提案の件については、P30図の「市が率先して行う」(ピンク色)の白抜き部分に示している「広報・啓発活動」に含めて考えています。

 

自ら勉強することは、取組みを理解して着実に進めるうえで大変有効なことと考えます。

ご指摘の件については、P32の下段から8行目の「・・・情報提供を活用し、・・・」を「・・・情報を収集活用し・・・」とし、積極的な表現に修正します。
P152.2まとめ

1行目~5行目唐津市では…新しく生産装置に投資がおこなわれことによる老朽化といった要因が考えられるの部分について

この部分はP14のコラム3.をもとに文章を書かれていると思います。しかし、唐津市の農業経営基盤の強化が土台になければ解決につながらないと考えます。今の農業経営の在り方、設備投資をしても生産する農作物が売れない、売れても規格外の生産物は安値で買いたたかれてしまう現状。農業を続けることで農家の経済を圧迫しているケースもあります。設備投資をした後、借金だけが残り、田畑を手放す人もいます。多重債務に陥り弁護士につながるケースもあれば、農地を宅地へ転用するケースも増加しています。農業経営基盤の土台がしっかりしていないことがそのひとつの要因です。農業従事者の声を聞かないと解決にはつながらないと考えます。解決方法などほかの課と連携をとりながら意見交換して計画の作成にのぞんで欲しいと考えます。
ご指摘の件については、唐津市内の全産業のエネルギー消費状況を記述しているもので、農業分野に限定したものではありません。コラム3.は、市内のハウスみかんの費用構造を説明するために試算例として掲載しています。しかし、ご指摘のとおり農業は、唐津市の基幹産業ですので、関係課と情報交換を行うなど連携しながら、再生可能エネルギーの導入に取り組みたいと考えます。
P156行目~9行目

P203.4のまとめ

P21第4章

上記に「新しい人材を呼び込む、我が国や世界から知恵と資金、人材を導入する」などの表現がありますが、人材、知恵や資金を唐津市に呼び込むとき、予算を組んでからでないと出来ないのではないでしょうか。そのために外国語に精通する人間、プラス専門的知識を持ち合わせた通訳者などを確保しなければならず、その手立てとして必要な財源はどう考えてありますか。プロジェクトが大きすぎると財政負担がかかってくるので、外国から人を呼び込むなどは、単に場の提供だけで終わってしまう可能性もあることを考え、唐津市は動いていく必要があると考えます。
ご指摘のことについては、再生可能エネルギーを進めるための環境を整備することは、市内の事業者だけでなく、広くほかの地域から再生可能エネルギーを利用した発電事業者や、人材や資金が自然と集まることを想定しています。当然、環境整備などの事業を行うときは予算を伴いますので、市の財政状況を考えながら取り組んでいくことになります。
P22(2)6つの戦略

唐津市は、人材、企業、資金、国際アクセスにおいて、北部九州の中心という戦略的地点にあり、また大都市からのアクセス性も格段と高まっている…の部分

 

誇大表現しすぎているように感じられます。「北部九州の中心」という書き方はしない方がよくないでしょうか。大都市からのアクセス性も「格段」という言葉は適切な使用と思えません。格段とは物事の程度の差が普通の度合いをはるかに超えていることです。福岡や長崎などに比べ、都市からのアクセスが格段に高まっていると思えないので、表現を変えてはどうでしょうか。
ご指摘の件について見直しを行い、「北部九州の中心という戦略的地点にあり、」を「福岡市を中心とする経済地域である福岡都市圏に隣接する非常に恵まれた地点に位置し、」とし、「格段」を「確実」という表現に修正します。
P23(3)戦略の進め方6~7行

市民などから出資を募り、最終的に還元する市民ファンド方式の導入を運営方式のひとつとして図っていく。の部分

先日、県民基金(=みんなで何とかする)を支える仕組みの説明会に参加したが、法律をクリアできるのかなど疑問が残る説明例もありました。一般市民からお金を集めるからには、わかりやすい説明と法律的な問題をあいまいにしないことが大事です。グレーな部分をクリアしてこそのファンド方式の運営案作成ではないでしょうか。

再生可能エネルギーの市民ファンドの導入については、しっかりとした考えで導入を検討すべきと考えます。

最近では、市民ファンドが金融商品化する傾向になっているようで、役割再考が求められています。株価や金利上昇も見込まれるのと、アベノミクスの影響も今後金融環境の変化を生じさせる可能性があります。

貸金業法改正法により、有価証券(株、社債、信託受益権、ファンドの持ち分含む)で運用するファンドは、第二種金融商品取引業者だけで作ることができず、投資運用業の登録も必要となってくるとのことですが、投資運用業の登録には時間とコストもかかるがその点をクリアしなければいけないことも検討課題に入れておかなければならないと考えます。

出資者に、ファンドの役割やメリットがきちんと見えるようにすることが大きな課題です。地元の雇用創出、資金循環のしくみ、地域での新たな社会的メリットの地域還元についての提案は重要な課題と言えます。
ご指摘いただいた内容も参考にし、国内の事例の調査、経済産業省や県にも相談しながら慎重に進めたいと考えています。
唐津市離島振興計画案P12~P13との関連について

離島振興計画と再生可能エネルギー総合計画案では、リンクしている部分があると言えます。

再生可能エネルギー総合計画案では、離島が国定公園内にあるため再生可能エネルギー施設を建設するときに法的規制を受ける可能性があるのに触れられていないし、構造改革特別区などの申請の検討についても触れられていない。構造改革特別区などの申請の検討をしていくことは課題の一つであると考えます。

 

離島振興計画案では、離島での渡航費用低廉化を考える上で、長期的には再生可能エネルギーを活用した交通手段開発支援とあるが、再生可能エネルギー総合計画案ではどういう開発支援があるのでしょうか。

たとえば、再生可能エネルギー総合計画案P29の防災力の確保の部分の「小水力や風力発電等のエネルギーが最後の生命線として行政機能と市民生活を支え、通信や暖房、移動用エネルギーとして利用することを実現する」とあるが、再生可能エネルギーを活用した交通手段開発支援も課題としてあげるべきだと考えます。

離島に限らず様々な事業を行うときに、規制などの制約があれば、記述の有無に関わらず、必要な対策を行います。

構造改革特別区などについては、P24、P25戦略2.において「構造改革特区等の制度活用によるエネルギー活用を推進しやすい土壌の形成」に基づき、個別の案件に応じて取り組みます。

 

 

 

離島振興計画のエネルギーについての部分は当然、再生可能エネルギー総合計画案を含めたものです。再生可能エネルギー総合計画案に記載はありませんが、離島についても総合的に取り組んでいきます。

P29は、防災力確保の観点から、移動用エネルギーの実現を目指す記載としていますが、平時においても、離島に暮らす方々の住環境向上といった視点から、再生可能エネルギーの導入を進めていきたいと考えています。
再生可能エネルギーについて日本は欧米諸国に比べ遅れ気味であったが、東日本大震災以後、再生可能エネルギーへの転換へと一歩進んだように思えます。

ドイツでは固定価格買取制度(FIT)を導入したが問題も出てきて、3~4年後には打ち切りが決まっているようです。

ドイツの小さな地域にも再生可能エネルギーをベースにした地域のエネルギー産業が産まれた。地域の電力会社も新しく生まれたことはメリットと考えられているそうです。しかし、太陽光発電分野では、ドイツ企業が作ったパネルより安価な中国製パネルが受け入れられ、ドイツ企業は破たんに追い込まれたとのことです。あまりに海外の市場を受け入れすぎると国・地域経済のデメリットにつながることもあるので、再生可能エネルギー総合計画案では、リスクも考えて欲しいと思います。
ご指摘の内容については、この計画を策定する検討委員会でも議論が行われており、その問題点についても十分に認識しています。資本が域外に流出するのではなく、地域で経済が循環するように、地域の事業者、市民が再生可能エネルギーなどの事業に積極的に関与し、分野によっては事業の主体となり、地域経済が活性化するような方策を行わなければいけないと考えています。
住民関与のアプローチの方法について、唐津地域での再生可能エネルギー事業を考えたとき、PIC型(PublicInitiative&Commitment)をとるのか、それともPI型(PublicInvolvement)をとるのでしょうか。PIC型であると、住民と行政との連携の下で、計画案の策定、地域代表の関与やワークショップをはじめとして、住民を巻き込んでいく体制づくり、地域雇用の産業事業構造などにおいて取り組みやすいというメリットが考えられるため、唐津市が主体的に関与できると考えられます。今後、住民関与のアプローチの方法は、検討課題の一つであると言えます。 ご意見のことは、本計画を具体的に推進する場合の手法のご提案ですが、市が主体的に関与しなければならない分野の手法として、事業に取り組む場合の検討材料のひとつとさせていただきます。
再生可能エネルギー総合計画案が、有言実行として取り組まれるよう、大きな課題をクリアして欲しいと願います。夢・理想は大きなものであって欲しいのですが、唐津市の財政のことなどを考えて作成にのぞんで欲しいです。企画政策課だけでなく離島振興計画、防災課の担当の係とも連携をしながら、よりよいものにしてくださることを切に願います。 本計画の策定後、個別の事業については、関係団体、市の担当部署と連携を図り取り組みを進めます。

事業推進にあたっては、市の財政状況に応じ進めていきます。

唐津市では、今まで太陽光発電の設置普及についての補助金は無かったと思います。

もっと普及させるには

唐津市の補助金を設ける

唐津市民×ソーラーローンで金利を格安に

唐津市民×売電価格を上げる

市民税控除等(税金引下げ)

このような事を一つでも行えば、普及も進むのではないでしょうか。

また、エネルギーの情報があれば知りたいと思います。
ご提案のことについては、太陽光発電普及に有効な方策であると考えており、再生可能エネルギー総合計画でも、助成制度や税制面での支援について必要であることを示しています。

再生可能エネルギーなどの分野で、地元事業者の参入機会が増え、地域の産業振興につながるものにしたいと考えています。

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問い合わせ

市政戦略課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9115