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更新日:2015年3月1日

新型インフルエンザ等対策行動計画(案)に関する意見

意見募集結果

意見募集期間 平成26年10⽉1⽇(⽔)から平成26年10⽉31⽇(⾦)まで
意見提出者 1人
提出方法 窓口で提出

公表した案など

住民からの意見

意見の趣旨 市の考え方

⽂書の標記について
お役所⾔葉について修正をお願いします。

⾒直しを⾏います。
焼却灰のリサイクルなどわかりにくい部分には説明、注釈文をつけてほしい。 ⾒直しを⾏います。
⽇本の新型インフルエンザ対策について
国、県対応が重視されているが、市町、地域での対策が重視されるべきではないか。
新型インフルエンザ等が発⽣したときには、市は政府の基本的対処⽅針により地域住⺠に対してワクチン接種などの対策を実施します。
また、市⺠の⽅には、個⼈レベルで感染対策などの普及に努めて頂き、市が⾏う要援護者への情報提供などにご協⼒をお願いします。
新型インフルエンザ等の社会的影響は医療・保健の分野だけではなく、危機管理問題としての関係機関の連携が必要ではないか。

唐津市では市の防災計画等を参考に、各課、関係団体での対応を⾏いたいと考えています。

新型インフルエンザ等対策⾏動計画の等が新型インフルエンザ対策とほかに対する対策を混在させている。整理ができていない。 新型インフルエンザ等の等は新型インフルエンザと同様に、まん延により国⺠の⽣命と健康に重⼤な影響を与えるおそれがある感染症とされています。
要援護者への⽣活⽀援について
⾷料品・⽣活必需品などの確保のために企業とも協定を結ぶことはできないのか。
市の防災計画等を参考に検討を⾏いたいと思います。また、新型インフルエンザ等については、⾃然災害とは異なる点もあるため、各家庭での⽣活必需品等の備蓄の必要性を重視しています。その啓発を⾏いたいと考えます。
緊急事態宣⾔時の⽕葬場での使⽤燃料の備蓄の増強、職員体制の整備について
職員体制の整備については、退職者、⺠間の葬儀社にもお願いすべきではないか。また合併、廃⽌の検討がされている⽕葬場についても常に稼働できるよ
う存続し、⽕葬体制を強化するべきではないか。
国のガイドラインでは、稼働可能⽕葬炉数や1⽇当たりの⽕葬可能数などの情報をもとに、県が、まん延期の⽕葬体制の整備を⾏います。
⽕葬業務をスムーズに進めるために、⽕葬業務経験者などのリスト化を検討したいと思います。また、市内での⽕葬が困難になった場合は、県内の市町、近隣の県に対し、広域⽕葬の要請を県が⾏い、⽕葬体制を確保します。
⽣活関連物資の価格の調査・監視について
市⺠課で消費⽣活センターの業務を⾏っている関係で市⺠課の対応とされているが、消費税増税時の事業者向け価格表⽰については商⼯ブランド課、さらには地域経済についての動向分析等を⾏っている唐津地域経済研究所での対応も考えるべきではないか。
⾏動計画での業務については、市防災計画における事務分掌を参考に各課にお願いしているところです。
ご提案頂いた、商⼯ブランド課や唐津地域経済研究所では商品個々の価格の調査は⾏っておらず、組織の間で必要性に応じた対応を⾏いたいと考えます。
緊急保育の実施にあたっては職員数の確保、受け⼊れ施設の確保が必要。唐津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、唐津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準案との整合性を考えて計画としてほしい。 緊急保育が実施されるときは、保育所等の感染リスクが⾼い施設は閉鎖されていると想定されています。そのような中でも様々な基準をクリアする体制の整備ができるよう検討します。
唐津市地域福祉計画、唐津市地域福祉活動計画との整合性も考えるべきである。たとえば、情報が届きにくい⽅への情報提供⼿段については、具体的に⾏政放送等にすべきではないか。 唐津市地域福祉計画等を参考に具体的媒体(⾏政放送等)に修正を⾏います。
外国語での情報提供も考えるべきである。そのための⼈材確保、協⼒依頼が必要である。 災害時の外国⼈への情報提供については体制づくりを検討したいと思います。
企業との災害時連携協定も考えるべきでは。 新型インフルエンザ等対策特別措置法では国、県において医療、医薬品または医療機器の製造販売・電気またはガスの供給・輸送・通信その他の公益的事業を営む法⼈が、あらかじめ、指定を受け、指定公共機関とされます。
その指定機関は、国、県、市町相互に連携協⼒することとされています。
計画の点検・⾒直しは必要。PDCAサイクルをいかすべきである。 政府⾏動計画、県⾏動計画の変更など新しい考え⽅や情勢の変化に応じ、適宜⾒直します。
⽇ごろからの⾃衛策(うがい、⼿洗い、⽔・マスク等の備蓄等)についての市⺠への周知が重要である。 保健だよりなどで周知を⾏います。
新型インフルエンザ等対策緊急時の訓練も検討すべきではないか。 感染の発⽣段階に応じた訓練が想定されます。今後、検討を⾏いたいと思います。
男⼥共同参画の視点に⽴つべきである。 感染・まん延対策が実施されるにあたって、⼈権が過度に制約されないよう、対策を講じるようにします。
今の計画案の担当部署をもう少しほかの部署とリンクさせてほしい。 状況に応じた、臨機応変な対応を⾏いたいと思います。

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問い合わせ

唐津市保健センター 

〒847-0861 佐賀県唐津市二タ子1丁目5番1号(唐津赤十字病院跡)/唐津市健康サポートセンター「さんて」内

電話番号:0955-75-5161