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更新日:2015年3月1日

「新市建設計画(変更案)」の骨子に関する意見

意見募集結果

意見募集期間 平成25年12月20日(金曜日)から平成26年1月20日(月曜日)まで
意見提出者 1人
提出方法 窓口で提出

公表した案など

住民からの意見

意見の趣旨 市の考え方
お役所言葉の使用で堅苦しい表現となっています。カタカナ言葉や難語(法律用語)を使用する場合、補足説明をつけた方がよいと考えます。 骨子や新旧対照表の中のわかりにくい表現については、ご指摘のとおり改善します。今後、同様の資料作成の際にはわかりやすい表現に努めたいと考えています。

財政計画には、合併特例債の発行期限の延長と同じように合併算定替期間の延長も考慮されるべきだと考えます。

 

 

合併算定替・・・合併市町村において、合併後の一定期間に限って、普通交付税の額が、合併前の状態における額より減少しないようにするための特別な算定方法のこと。

 

「平成の大合併」により合併した自治体では、合併算定替終了により地方交付税が段階的に減額され、またその一方で、合併しても削減できない経費や合併に伴い新たに生じた経費があることなど、合併自治体特有の多額の財政需要が生じています。現時点では、合併算定替期間の延長が行われる予定はないようですが、総務省では合併自治体特有の財政需要を地方交付税に反映させるため、合併前の旧市町村毎に支所があると見なして地方交付税を算定する方法などを検討中で、平成26年度の地方交付税の算定から段階的に導入される予定です。

新庁舎の建設、旧市町村庁舎の改築など合併特例債を活用できるだけ活用し、ハコモノづくりばかりするのはいかがなものでしょうか。

合併特例債の活用実績につきましては、1.安心・安全を確保するための消防防災・救急設備の整備や小中学校の耐震化、2.旧市町村間の格差是正や交流促進のために地上デジタル放送に対応した有線放送設備の整備や市道の整備などに活用しています。

更に、安全・安心の確保と格差是正として、3.災害時の避難施設にもなる小中学校の建設に活用していますが、将来人口の推計値により、少子高齢化に対応した適正規模の施設と施設数にするため、多くが小中学校の統廃合による学校建設となっています。

今後も、市民の安心・安全の確保、格差是正、少子高齢化に対応した施設整備などハコモノに合併特例債を活用する場合は、将来人口の推計値を考慮し、施設の統廃合や複合施設化など十分精査し活用していきたいと考えています。
地方交付税の削減と合併特例債の返済時期が重なってやってくることについてどのようにお考えでしょうか。 地方交付税の算定は、約40種類の財政需要額の積み上げ額に合併特例債の当該年度の返済額の70%の額を上乗せし、交付される仕組みになっています。ご指摘のとおり、財政需要額の積み上げ額が削減される時期と重なりますので、上乗せ交付されない部分の返済額の残り30%の額については、影響を受けることになります。
今後、20年~25年間程度の財政見通しの資料が必要ではないでしょうか。 地方交付税の削減と合併特例債の返済の時期が重なる期間を整理すると地方交付税については、平成27年度から段階的に削減され、平成32年度以降は、平成32年度と同額程度で推移すると見込んでいます。市債については、今回策定した新市建設計画の財政計画のほかに返済が完了する年度までの償還額と償還額に対し地方交付税に上乗せされて交付される額の資料を作成しています。この資料は、毎年、市債借入実績により作成しているものです。

また、国・県の市町村に対する財政施策は変化するので、毎年5年間の財政見通しを作成しています。

この2つの資料を活用しながら将来、若い世代に禍根を残すおそれがないよう新市建設計画を実行したいと考えています。
財政計画における地方交付税の算定方法について、「地方交付税の減少は避けられないものの、不確定要素も多いことから、圏域の人口推計を参考にして見込んでいます。」という表記がありますが、地理的、経済的、社会的条件を包括した考え方で検討してほしいと思います。 財政計画における地方交付税額の推計値の算出方法を説明したものですが、ご指摘のとおり、地方交付税の算定については、地理的、経済的、社会的な条件も一部反映される仕組みになっているものの、平均的な行政サービスを提供できるように、地方税収の低い市町村に財源不足分を補填する制度です。

現時点での市町村の地方交付税額の算定は、国が定めた約40種類の財政需要毎に基準単価×数量で算出し、これを積み上げて算出します。約40種類の財政需要の多くは、国が想定する標準団体(人口10万人)の人口1人あたりの財政需要額を毎年計算し単価を決定しています。この単価の中に、標準団体の地理的、経済的、社会的条件が反映されています。

従いまして、地方交付税の算定方法が、唐津市特有の地理的、経済的、社会的な条件を反映しにくい制度で、圏域の人口推計に重点をおいた算出になっています。
ボートレース事業は平成25年度から地方公営企業法を適用し経営改善に取り組んでいるとありますが、この法が適用されるにあたり、どのようなメリットがあるのですか。 地方公営企業法を適用するには、1.経営成績・財政状態を把握するための規程、2.企業経営を弾力的に行うための規程など、従来の官庁会計とは異なる概念が、財政規程に盛り込まれています。ボートレース事業は、公益性とともに企業性がある事業で、損益や財産の状態などを正確に把握し、的確な経営方針を立てて運営していくことで、企業本来の経済性を追求することができるというメリットがあります。
繰入金の項目に記載のある平成26年度からのボートレース事業の利益剰余金の処分計画とは何ですか。また、ボートレース事業の収益は安定しておらず、長期的に見て一定の利益剰余金があるとは思えませんがいかがでしょうか。 ボートレース事業は、モーターボート競走法の規定により、市(施行者)に財政的貢献をするために事業の実施が認められています。

また、利益剰余金とは企業の営業活動(ボートレースによる舟券売上など)によって獲得した利益のことで、その年度の剰余金をどのように取り扱うのか、翌年度の議会に「剰余金の処分」として提案することになります。

しかし、ボートレース事業の収益は安定していないため、公営競技全体の売上げ減少や社会情勢などにより一般会計への繰出は平成16年度から行っていません。

このような中、市ボートレース事業部では経営改善に取り組んでおり、現在の社会情勢や売上増なども見込んだ5か年の収支計画の中で約10億円の剰余金処分(繰出金)を予定しています。
変更案の骨子の中で、1文が長くて読みづらいものがあります。 今回の新市建設計画の変更は、計画の全文を変更するわけではなく、計画期間の延長、財政計画の見直し、事業の追加と、一部の修正のみ行っています。

よって、変更案全文のパブリックコメントを行うのではなく、変更についての考え方・変更点を骨子という形で掲載し、ご意見を頂いた次第です。

その骨子の1文が長いというご意見を頂きましたので、今後、同様の資料作成の際には、より簡潔な文章になるよう努めてまいりたいと考えております。
変更案の骨子の中で、計画期間を延長し、救急医療や防災、災害対応のための事業を行っていくとありますが、各事業PDCAに基づいた事業であるべきだと考えます。 平成20年度から、唐津市では毎年度行政評価を行っており、新市建設計画に位置づけている事業も計画段階からしっかり議論・検討を行い、計画-実施-評価-改善の流れの中で進めていきたいと考えています。
唐津市には、公共施設の老朽化による維持管理費の増加、住民の移動手段の確保、過疎化・高齢化の進行などの課題が挙げられますが、これらの課題を包括し考えますと、「地域共同体=地域自治組織」の位置づけ・取り組みや、各支所の位置づけ・機能の再検討が重要だと考えます。 唐津市の重要課題はご指摘のとおりで、ほかの自治体と同様に、1.人口問題(人口減少、少子化、高齢化、核家族化、過疎化)2.財政問題(地方交付税の削減)、3.公共施設の老朽化問題(耐震診断、補強工事、建て替え、統廃合)などが挙げられます。新市建設計画には、各種事業を位置づけていますが、上記の様な課題を視野に入れて、熟慮して進めていきたいと思います。なお、地域自治組織や各支所の方向性などについては、第2次唐津市総合計画策定の中で議論したいと考えています。
唐津市の総合計画について、外国人の福祉サービスについて触れられていませんが、ユニバーサルサービスの観点からも、是非検討してほしいと願います。(他3点) 新市建設計画は、合併後の唐津市のまちづくりの基本的な方向性を定めたもので、個別分野の詳細までは定めていません。現在、平成27年度からの第2次唐津市総合計画を作成中であり、その中で議論したいと考えています。

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市政戦略課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9115