指定地域密着型サービス等の条例案についての意見

「地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」運営規定第14条を参考にして平成24年3月27日から唐津市暴力団排除条例が施行されたことを受け、暴力団などの排除を事業者の運営規定に定めます。」（各サービス共通）と言う文言を盛り込んではどうか。暴力団対策に関する文言をぜひ入れてほしい。

「地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第3条第2項を受けて地域包括支援センター（サブセンターを含めた）の位置づけは重要。地域による自発的活動などインフォーマルサービスをふくめ、条例に盛り込めないのか。

「地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第3条の40第2項1～7号を参考にして、文書保存期間を再考すべきである（各サービス共通）事業者が不適正な介護報酬を受け取った場合の返還請求の時効は5年である。しかし、各文書の保存期間は2年などと短い。よって、事業所には必要な文書が残されていない可能性もある。
返還請求が生じた場合、確認が困難な事態とならないよう1.サービス提供記録、2.従業者の勤務記録、3.介護給付費の請求明細などについては、保存期間を5年などとしてはどうか。(例えば、定期巡回、随時対応型訪問介護者計画の記録の保管など)
最近は、施設関係利用者の契約トラブルなど、消費生活問題の増加傾向にあるのでそう考えます。