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更新日：2022年1月6日
唐津市土地開発公社今後のあり方の方針（令和3年度～令和17年度）
唐津市は、土地開発公社に用地の先行取得依頼を行い、公共用地などを取得してきました。しかし、社会経済情勢の変化などにより、事業計画が見直され、土地開発公社に先行取得させた用地の買戻しが円滑に進んでいません。このため、土地開発公社が用地を長期保有化し、借入金利は上積みされ年々借入金額が上昇していますが、土地の実勢価格は下降傾向にあり、その乖離は拡大しています。
このような中、国から各地方公共団体に、土地開発公社の抜本的な改革を求められています。唐津市では、土地開発公社の存廃を含めた検討が急務であり、「土地開発公社の今後のあり方」について基本方針を定めました。
方針の対象期間
令和3年度から令和17年度までの15年以内
財務整理に向けた目標
- 借入金返済と公社解散の目途
- 民間売却の推進と市買戻し
- 解散の準備
内容
令和3年11月策定
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