唐津市第10期高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画（案）についての意見

表記・表現について
お役所言葉の使用で堅苦しい表現となっているところがあり、文章が読みづらくなっている。

できるだけ分かりやすい表現となるように修正します。

P50の運転免許証自主返納者支援事業について
高齢による運転不安もあるが、認知症や精神疾患と思われる高齢者が車を運転されているのを目撃する。

気になる高齢者は、地域包括支援課や介護保険担当者からその家族等に声掛けされ家族を通して自主返納を進めてほしい。

運転免許証自主返納者支援事業で助かられている高齢者もいらっしゃるので本事業継続をのぞむ。

P52「地域共生ステーション推進事業」について
令和3年1月現在、肥前、鎮西、呼子地域では、推進事業は進んでいない。

今後、同地区での宅老所、ぬくもいホーム、交流サロンの設置を進めるのか？

地域共生ステーションは、佐賀県と連携し設置費用の補助をすることにより設置推進を図っています。
現在未設置地域である肥前地域、鎮西・呼子地域については、今後も設置を推進していきます。

P56基本政策2地域で支える体制づくりの推進〔実績及び見込み等〕の部分について
ますます元気づくり教室や健康教育相談事業の2021年の目標値について、コロナの感染拡大を考えると、目標値に届かない（目標値に無理がある）と思われる。

せめて2020年度あたりと同等くらいの数値にしてはどうかと考える。P56、57の数値についても同様。

P30-32高齢者が住み慣れた地域で健康で生きがいを持ち暮らせるまちづくり
基本政策1高齢者の社会参加と安心して暮らせる体制の推進
基本政策2地域で支える体制づくりの推進の部分について

コロナ感染拡大の最中と重なり、国・自治体の財政的インセンティブについて懸念される。現在の介護保険の使われ方としては、国の財政を少なくするための目的に使用されていると思われる。自立支援についても財政負担の抑制に置き換えられていること、介護サービスの終了後の地域の受け皿づくりの課題をクリアしないと今後の高齢者が安心して暮らせる地域で支える体制づくりも進まないのではないか？

また、並行して団塊の世代の後期高齢者問題も含めて考えていかないと厳しいのではないのか？

基本政策3介護サービスの実施と資質向上について
介護サービス実施の際、医療分野から介護分野への移行がスムーズに行われるような配慮をなお一層進めてほしい。利用者の現状への対応で、予防、自立支援へとつながっていくが、自立支援を促す場合、ケアプランのチェックは重要であると考える。介護サービスの実施と資質向上の面からサービス利用者の意向をくみ取り、自立を促すケアプラン・ケアマネジメントは課題である。

加齢とともに進む身体的機能の低下を見極め、自立支援につながるケアプランの作成を重視してほしいと考える。

本案P1で「新型コロナウイルス感染拡大の影響により・・・・介護事業者への経営支援といった新たな課題についても、地域の安定した生活基盤の確保に向けて検討、取り決めを進めていきます。」とある。その部分について

また、介護事業所の休業、廃業に追い込まれているケースも増加していると聞く。

P1の文章にもあるように「地域の安定した生活基盤の確保に向けての検討、取り決めを進めていきます。」と掲げられているならば、地域の事業所で感染が生じた場合の地域でのバックアップ体制は取れているのか？

マスク、消毒液など衛生材料の確保、供給に協力、事業所を対象とした減収分、新しい支出分に対する損失補償など国・県とともに進めて行ってほしい。

今後、地域包括ケアシステムの深化・推進するためには、コロナ感染流行、拡大における社会情勢を考慮し計画案も途中で見直すべきと考える。

本案をみると、これまでの計画案を踏襲したものであり、コロナ感染による社会状況の変化を捉えた事業の見直しなどにあまり触れられていない感じがする。

コロナ感染での新たなものが生まれたのではないのか？たとえば「感染予防」「生活支援」での新しい計画を盛り込むべきである。

ご意見のとおり、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、内容やかたちの変化があった施策や取り組みがあります。
この変化については、それが一時的なものであるのか、ウイルス収束後も変化後のかたちを継続することが望ましいものであるのか、または元のかたちに戻すことが望ましいものであるのかなど、さまざまであると考えています。
今後の状況や変化内容、影響度などを注視していく中で、必要であれば計画変更も検討することになるだろうと考えています。

なお、計画書への反映としては、第4章基本政策1の3（3）において、感染症対策の充実に関する項目を新設しています。