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更新日:2021年3月17日

唐津市第10期高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画(案)についての意見

 

意見募集結果

意見募集期間 令和3年1月18日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)まで
意見提出者 1人
提出方法 窓口で提出

公表した案など

唐津市第10期高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画(案)(PDF:2,830KB)

住民からの意見

意見の趣旨 市の考え方

記・表現について
役所言葉の使用で堅苦しい表現となっているところがあり、文章が読みづらくなっている。

きるだけ分かりやすい表現となるように修正します。

P50の運転免許証自主返納者支援事業について
齢による運転不安もあるが、認知症や精神疾患と思われる高齢者が車を運転されているのを目撃する。

になる高齢者は、地域包括支援課や介護保険担当者からその家族等に声掛けされ家族を通して自主返納を進めてほしい。

転免許証自主返納者支援事業で助かられている高齢者もいらっしゃるので本事業継続をのぞむ。

齢者の運転による交通事故の抑止を図るため事業を進めており、市報や市ホームページ、老人クラブの広報誌などで事業の周知を行っています。
段から高齢者と関わる方への事業周知を強化し、高齢者の家族が返納を勧めることで返納のきっかけがつかめるよう今後も取り組んでいきたいと考えています。

P52「地域共生ステーション推進事業」について
和3年1月現在、肥前、鎮西、呼子地域では、推進事業は進んでいない。

後、同地区での宅老所、ぬくもいホーム、交流サロンの設置を進めるのか?

域共生ステーションは、佐賀県と連携し設置費用の補助をすることにより設置推進を図っています。
在未設置地域である肥前地域、鎮西・呼子地域については、今後も設置を推進していきます。

P56本政策2域で支える体制づくりの推進〔実績及び見込み等〕の部分について
すます元気づくり教室や健康教育相談事業の2021年の目標値について、コロナの感染拡大を考えると、目標値に届かない(目標値に無理がある)と思われる。

めて2020年度あたりと同等くらいの数値にしてはどうかと考える。P56、57の数値についても同様。

第8期事業計画については、国の指示により、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響をあえて除いた場合を想定し将来を見込むことになっています(収束時期が明確でないため、自治体によって将来推計の立て方のバラつきが生じないようにするため)。
って、極力平常時の目標数値となるよう調整しています。

P30-32齢者が住み慣れた地域で健康で生きがいを持ち暮らせるまちづくり
本政策1齢者の社会参加と安心して暮らせる体制の推進
本政策2域で支える体制づくりの推進の部分について

ロナ感染拡大の最中と重なり、国・自治体の財政的インセンティブについて懸念される。現在の介護保険の使われ方としては、国の財政を少なくするための目的に使用されていると思われる。自立支援についても財政負担の抑制に置き換えられていること、介護サービスの終了後の地域の受け皿づくりの課題をクリアしないと今後の高齢者が安心して暮らせる地域で支える体制づくりも進まないのではないか?

た、並行して団塊の世代の後期高齢者問題も含めて考えていかないと厳しいのではないのか?

護予防サービスや教室終了後の地域の受け皿については課題として認識しています。
け皿の一つとして住民主体の通いの場を充実させ、参加者や通いの場が拡大していくよう、教室終了後の自主化の支援や継続支援に取り組み、高齢者を地域で支える体制づくりにつなげていきたいと考えています。
た、団塊の世代全体が75歳以上となる2025(令和7)年も見据えた中長期的視点も踏まえ、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するための取り組みを進めていきます。

本政策3護サービスの実施と資質向上について
護サービス実施の際、医療分野から介護分野への移行がスムーズに行われるような配慮をなお一層進めてほしい。利用者の現状への対応で、予防、自立支援へとつながっていくが、自立支援を促す場合、ケアプランのチェックは重要であると考える。介護サービスの実施と資質向上の面からサービス利用者の意向をくみ取り、自立を促すケアプラン・ケアマネジメントは課題である。

齢とともに進む身体的機能の低下を見極め、自立支援につながるケアプランの作成を重視してほしいと考える。

意見のとおり、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現するためには、医療と介護のつながりは切り離すことができません。
えば、入院から在宅復帰のプロセスにおいては、入院病床を抱える多くの医療機関がMSW(メディカルソーシャルワーカー)などの専門職を配置しており、対象者の状態に応じ必要な情報提供や対応が行われています。
た、対象者の意向や身心状況などに応じ必要な総合事業サービスや介護保険サービスに繋げる体制を構築しており、さらにケアマネジャーの通院・退所に係る業務を評価する加算が設けられているなど、制度上も重要視されている部分となっています。
アプランの内容次第で対象者の自立を損なう結果を招く恐れもあるため、担当ケアマネジャーと慎重に内容の振り返りを行いながら、ケアプランチェックと見直しなどを行っています。
ロナ禍でさらに介護給付と効率化が浮き彫りになっていると思える。インセンティブの活用、ケアマネジメントにおける自己負担問題など先を見据え介護制度の持続的可能性のため、介護費用の増加、抑制にも目を向け計画案の策定に取り組んでほしいと考える。 護費用の増加については、事業計画を策定する上でも重要な課題であると捉えています。
の対策の1つとして、ケアプランチェックなどの介護給付費適正化の取り組みを強化し、介護保険費用の抑制に努めます。

案P1で「新型コロナウイルス感染拡大の影響により・・・・介護事業者への経営支援といった新たな課題についても、地域の安定した生活基盤の確保に向けて検討、取り決めを進めていきます。」とある。その部分について

 

 

ロナ感染拡大により全国的に医療・介護従事者の現場離れも進んでいると聞く。

 

た、介護事業所の休業、廃業に追い込まれているケースも増加していると聞く。

P1の文章にもあるように「地域の安定した生活基盤の確保に向けての検討、取り決めを進めていきます。」と掲げられているならば、地域の事業所で感染が生じた場合の地域でのバックアップ体制は取れているのか?

スク、消毒液など衛生材料の確保、供給に協力、事業所を対象とした減収分、新しい支出分に対する損失補償など国・県とともに進めて行ってほしい。

型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中、介護サービス事業所などへの支援は重要であると考えています。
援の一つとして、市場に衛生用品が不足した時期には県と連携し、介護サービス事業所などに対しマスクや消毒液などの配布を実施しました。
た、国・県が実施する事業として、介護職員に対する慰労金やかかり増し経費に関する補助金、休業補償制度などがあり、唐津市としては市内の介護サービス事業所などへの情報提供に努め、制度活用を推進していきます。

後、地域包括ケアシステムの深化・推進するためには、コロナ感染流行、拡大における社会情勢を考慮し計画案も途中で見直すべきと考える。

本案をみると、これまでの計画案を踏襲したものであり、コロナ感染による社会状況の変化を捉えた事業の見直しなどにあまり触れられていない感じがする。

ロナ感染での新たなものが生まれたのではないのか?たとえば「感染予防」「生活支援」での新しい計画を盛り込むべきである。

意見のとおり、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、内容やかたちの変化があった施策や取り組みがあります。
の変化については、それが一時的なものであるのか、ウイルス収束後も変化後のかたちを継続することが望ましいものであるのか、または元のかたちに戻すことが望ましいものであるのかなど、さまざまであると考えています。
後の状況や変化内容、影響度などを注視していく中で、必要であれば計画変更も検討することになるだろうと考えています。

お、計画書への反映としては、第4章基本政策1の3(3)において、感染症対策の充実に関する項目を新設しています。

 

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問い合わせ

高齢者支援課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9230