更新日：2023年1月26日

大規模な土地取引には届け出が必要です

国土利用計画法の届出制度

土地は、国民のための限られた貴重な資源です。土地の適正な取り引きや有効利用は、豊かで安心できる住みよい社会を築いていくために重要です。

国土利用計画法では、一定面積以上の土地取引をした場合には、契約締結後2週間以内に、買主が土地の利用目的などを届け出ることが必要となっています。

• 佐賀県では、届け出の利用目的を審査し、場合によっては利用目的の変更を勧告することがあります。
• 届け出をしなかったり、偽りの届け出をすると、罰則を科せられることがあります。

届け出が必要な面積

唐津市には、市街化区域の指定はありません（非線引）。詳しくは、唐津都市計画図のページをご覧ください。

届け出が必要な人（届出義務者）

売買などの取り引きで、土地の権利を取得した人

取り引きの形態

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡など

[注]賃貸借も、届け出が必要な場合があります。

適用除外

一定面積以上の土地取引であっても、届け出の必要がない場合があります。詳しくは、都市計画課まで問い合わせてください。

届け出の方法

取り引きした土地の所在地がある市区町村に届け出てください。

唐津市の土地を取り引きした場合は、土地売買等届出書に必要事項を記入し、必要な

書類を添えて都市計画課に提出してください。

• 記入例・記入上の注意（PDF：177KB）

必要な書類

届け出の時期

契約締結後2週間以内（契約日を含みます）

届け出をしなかったり、偽りの届け出をしたりすると

6か月以下の懲役か100万円以下の罰金に処せられることがあります。