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更新日:2019年10月7日

既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域を公表します

人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知)に基づき、次のとおり公表します。

既に実施化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域

対象地区:山本地区(範囲:千々賀集落)(PDF:58KB)(別ウィンドウで開きます)

人・農地プランとは

人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。

この度、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。

既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域とは

既存の人・農地プランの区域の全部または一部において、下記の判断基準を満たしていれば、既に実質化されていると判断します。

  1. 区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半であり、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている区域とします。
  2. 「「実質化された人・農地プラン」とみなせる区域」の範囲は、集落など実際の話し合いの単位です。
  3. 1集落1農場のように、集落営農組織・法人が中心経営体となっている人・農地プランについては、オペレーターや構成員となる農業者の後継者が確保されていることを確認することなどにより、将来にわたってその集落営農組織・法人の事業が安定的に継続される見込みが確認できる場合には、出し手が特定されていなくても、「実質化された人・農地プラン」とみなせます。

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問い合わせ

農政課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9128