【令和6年4月30日随意契約】地域おこし協力隊事業に係る職員宿舎（相知分）賃貸借業務（相知市民センター産業・教育課）決定業者　大東建託パートナーズ（株）￥570,800

地域おこし協力隊事業に係る職員宿舎（相知分）賃貸借業務

地域おこし協力隊（相知分）職員宿舎賃貸借業務

大東建託パートナーズ株式会社

令和6年4月30日

¥570,800

賃貸借期間：令和6年6月1日から令和7年3月31日まで

相知市民センター産業・教育課

(根拠法令)

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

(理由)

地域おこし協力隊は、都市地域から住民票の異動をさせて地域活動に取り組むことから、勤務地の相知市民センターまでの通勤の利便性や防犯面、入居者の希望も踏まえた物件で法人契約が可能であることと、現在締結している契約が令和6年5月31日で契約満了となるため。