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更新日：2021年3月18日
一般廃棄物処理基本計画（第1回中間見直し）（案）についての意見
意見募集結果
| 意見募集期間 | 令和3年1月12日（火曜日）から令和3年2月12日（金曜日）まで |
|---|---|
| 意見提出者 | 2人 |
| 提出方法 | 窓口で提出 |
公表した案など
第1回中間見直し：唐津市一般廃棄物処理基本計画（案）（PDF：7,499KB）
住民からの意見
| 意見の趣旨 | 市の考え方 |
|---|---|
| 廃棄物の処理課題として、人口減少の進歩度合いの見通しを計画に盛り込むべき。 | 11ページに人口推計を掲載しています。 |
|
廃棄物の処理課題として、人口減少などに基づき廃棄物処理場の適切な規模（処理能力等）並びに数および配置場所も計画に盛り込むべき。 |
今後の新焼却施設建設などに向けた取り組みを行う中で、検討していきます。 |
| 廃棄物の処理課題として、今後の社会情勢（経済状況・感染パンデミック）を踏まえた排出量の予測を計画に盛り込むべき。 |
今後の課題と捉え、検討していきます。 |
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廃棄物の処理課題として、自然又は人為災害に対応した処理計画（大水害・地震・原発災害等）を盛り込むべき。 |
災害廃棄物処理計画を策定中のため、そちらで対応したいと考えます。 |
| 廃棄物の収集課題として、人口急減・高齢化の状況下において、一律的な効率化の推進は、むしろ公共サービスの質の低下を招きかねないことに留意する必要がある。 | 今後、地域の実情を踏まえ、公共サービスの質の低下を招かないような対策等を検討して参りたいと考えます。 |
| 廃棄物の収集課題として、人口急減・高齢化の状況下において、収集効率の低下は収集業者の経営に多大な影響を及ぼし、一部受益負担の制度は場合によっては立ち行かず、収集業務の委託・許可制度及び収集運搬体制について、早急に検討が必要と考える。 | 廃棄物収集における人口急減・高齢化による課題については、地域ごとの差異も含めて検討します。 |
| 廃棄物の収集課題として、自然又は人為災害に備えるためにも、継続的にかつ安定した業務の遂行が行えるよう事業者の育成及び指導を図ることが重要と考える。 | 災害廃棄物処理計画の策定を踏まえ、継続的かつ安定した業務の遂行のためにも、事業者の育成及び指導に努めます。 |
| 可燃ごみの種類別組成割合（5）ごみの性状の部分について、古紙類の資源化推進は厳しい面もあるが、小さなメモ用紙やトイレットペーパー、アルミホイル等の芯の分別排出も課題であり、今後、市民に対してより効果的な排出方法等の検討も必要であると考える。 | 他自治体の状況をみながら、効果的な排出方法の検討を行います。 |
| 可燃ごみの種類別組成割合（5）ごみの性状の部分について、プラスチック類については、事業者ごみの排出とも並行して家庭ごみの排出方法もさらに考えるべきである。 | 国は分別をしやすくし、リサイクルされるプラスチックごみを増やす目的で、資源ごみとして集めているプラスチック製容器包装と共に、プラスチック製品も一括回収してリサイクルする制度を導入する方針を示しています。今後の国の動向に注視します。 |
| 可燃ごみの種類別組成割合（5）ごみの性状の部分について、厨芥類（生ごみ）排出方法として、「水切りの徹底」を市民にPRすること、また、生ごみを利活用し堆肥に変えるなどの工夫も民間と協力して進めていくことが課題であると考える。 | 家庭用ごみ処理機器の購入に対し補助を行うことにより、各家庭における堆肥の有効利用を促進し、生ごみの減量化を図っており、排出方法などの市民へのさらなる周知に努めます。 |
| ごみ処理に係る経費の実績について、処理及び維持管理費人件費の部分で、最終処分技能職15,153（千）円とある。R1から技能職を雇用しているが、当分はこの体制で行くと捉えてよいか。 | これは、平成31年度（令和元年度）に新設された清掃センター整備室に係る人件費ですが、今後、組織体制の変更も考えられます。 |
| 佐賀県内の関係市町及び類似団体の動向について、佐賀県（クリーンパーク）と協力して処分場の利活用を進めてほしいと考える。 | 今後の新焼却施設建設などに向けた取り組みを行う中で、検討していきます。 |
| 佐賀県内の関係市町及び類似団体の動向について、唐津市のごみ処分場の延命稼働を考えても限界があり、他県への最終処分・処理の依頼も確約はできないので、最終処分場の建設は、現段階から行動してほしいと考える。 | 今年度（令和2年度）に、予定地での最終処分場建設計画が中止となりましたが、引き続き新最終処分場建設の検討は行っていきたいと考えております。 |
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