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更新日:2023年11月24日
令和元年6月14日に障害者の雇用の促進等に関する法律が一部改正され、国と地方公共団体は、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画(障害者活躍推進計画)を策定することが義務付けられました。
これを受け、唐津市では次のとおり障がい者活躍推進計画を策定しました。
本計画に基づき、障がいのある人の雇用を積極的に進めるとともに、障がいの種類、程度など職員一人ひとりの状況に応じて、その能力を有効に発揮できる職場環境づくりを目指します。
なお、唐津市では計画の名称を「唐津市障がい者活躍推進計画」としており、「害」の表記を平仮名で記載しています。
令和2年4月1日から令和7年3月31日まで(5年間)
本計画は令和2年4月から令和7年3月までの5年間の計画期間となっており、計画期間中は計画の取り組み状況を毎年度とりまとめ、その結果を公表するとともに、必要に応じて計画の内容を見直すこととしています。
唐津市障がい者活躍推進計画における目標の一つとして定めている障がい者の実雇用率については、障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項及び同施行規則第4条の16の規定に基づき、毎年6月1日時点の障がい者の任免状況を公表することとされています。
唐津市の令和4年6月1日時点における障がい者の任免状況は次のとおりです。
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