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更新日:2016年6月1日

市役所本庁舎の建て替えに向けて基本計画を策定します

建て替えが必要な理由

市役所本庁舎は昭和37年に建築され今年で54年を迎え、一般的に50年といわれるコンクリートの耐用年数を超えています。平成17年3月に発生した福岡県西方沖地震では、市内で震度5弱が観測され、本庁舎の窓ガラス百数十枚が割れ、建物にも亀裂が生じました。

耐力度調査では、本庁舎は「稀(まれ)に発生する地震」(震度5強)に耐えられず、それ以上の地震が発生した場合は崩壊状態となるという結果が報告されました。

また、庁舎内の設備類の老朽化だけでなく、行政サービスの多様化、効率的な来庁者への対応、プライバシーへの配慮、個人情報保護など、必要となる機能も実現が困難となっています。

耐震補強では不十分

耐震補強は、強度を増すことが目的で、耐用年数を延ばすものではありません。耐震診断を行う前に実施する耐力度調査では、コンクリート強度が著しく低下し補強工事するにはほど遠い数値が出たため、建替える方向で検討してきました。

財源はどうするの?

庁舎の建設には、国や県の補助制度はありませんが、最も有利な財源であり、借入金の返済額の7割が地方交付税として国から支援される合併特例債を活用(平成32年度まで)することにしています。

今後の予定

今年度は、新庁舎のコンセプトの基本計画を策定し、来年度以降の基本設計、実施設計を経て、平成32年度までの完成を目指しています。

現在の本庁舎画像です

現在の本庁舎画像

 

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総務課庶務係

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