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更新日:2017年9月15日

新庁舎建設に関する手続きに対し寄せられた質問にお答えします

Q1庁舎建設基本計画策定業務はプロポーザル(提案競争)とはせず、入札としたのはなぜですか。

A1庁舎建設基本計画策定業務は、庁舎建設のための基本方針や設計のための与件を市の現状をもとに整理するものであり、業者独自の提案は特に必要ではないことから、一般的な業者選定方法である入札としました。

Q2庁舎建設基本計画策定業務が低価格(予定価格の1%)で落札されましたが、業務の入札において最低制限価格を設けなかったのはなぜですか。

A2札は、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とするのが原則となっています。しかしながら、その例外として「工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、その契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要と認められるとき」に限り最低制限価格を設けることができるようになっています。
そのようなことから、唐津市ではこれまで、低価格では品質確保、労働条件、安全対策に不備が生じる恐れのある建設工事および建設コンサルタントなどの業務においては、最低制限価格を設けていましたが、その履行がなされた時点において検査をすればその履行の内容が適正なものであるかが判然とし、適正な履行内容が確認できる今回の基本計画策定業務のような委託業務については、制度上、最低制限価格は設定していませんでした。
現に、基本計画策定業務は適正に履行され業務は完了しています。しかしながら、今回のような疑義が生じる事例が発生しないよう、平成29年4月1日から一般的な委託業務においても最低制限価格を設ける基準を定めて運用することに改めています。

Q3庁舎建設基本・実施設計業務を入札とはせず、プロポーザルとしたのはなぜですか。

A3本計画を策定する際の外部委員を交えた本庁舎建設委員会において、業者選定方法の比較検討を行っています。「競争入札」は設計料だけで決定されるため、技術力やデザイン力の評価が難しいと言えます。それに対し「プロポーザル方式」は、一定の提案がベースとなるため設計着手段階から十分な協議が可能であり、かつ発注者の要望をより反映させた建築設計が可能となることから、庁舎建設の基本設計や実施設計では、多くの自治体がプロポーザル方式を採用していて、唐津市もプロポーザルとしました。

Q4庁舎建設基本・実施設計委託業務のプロポーザル実施要領において、1者のみの提案でも実施することにしたのはなぜですか。

A4ともと公募型プロポーザル方式は、随意契約制度の一つとして認められており、参加表明企業が1者であっても実施できましたが、2回目までは、複数参加による提案の競争性を担保するため2者以上の参加要件を設けていました。しかし、2回目までの結果を踏まえ、3回目は、有利な財源である合併特例債の活用期限ならびに、設計期間と工事期間への影響を考慮し、1者のみの提案でも実施することとしたものです。

Q5ロポーザルは、1者のみの参加表明の場合でも実施できるのですか。また、他の自治体で実施した事例はありますか。

A5募型プロポーザルにおいては、1者のみの参加でも審査を実施することは可能とされていますので、他の自治体においても、1者のみの参加で決定した事例があります。
本プロポーザルでは1者のみの参加となりましたが、最低基準点を設け選定業者としてふさわしいかの評価を実施したところです。

Q6ロポーザルへの参加表明が1者のみになった原因としてどのようなことが考えられますか。

A6えられる要因として、プロポーザルに参加するためには資料作成などの参加経費(人件費)がかかること、基本計画を請け負った業者が唐津市のことに詳しくなり有利になると思われたこと、全国的な建設需要により配置可能な技術者が少ない状況であること、共同企業体を組める地元業者が限定されること、予定工期が短く工期内の実施が困難と判断されたことなどが考えられます。

Q7庁舎建設に活用が予定されている合併特例債とはどのような財源ですか。また、現在の新庁舎建設基本計画では、どのくらい活用を予定しているのですか。

A7併特例債とは、合併に関連する事業の財源として市が借り入れる地方債で、事業費の95%に充てることが可能であり、返済の7割を地方交付税として国が負担するものです。唐津市の発行期限は平成32年度までとなっています。
基本計画では、合併特例債は、本体工事費の約70億円に対して、その95%の66.5億円の活用(残り3.5億円は一般財源)を予定しており、その借入利息は、借入利率0.1%、5年据置、30年償還で1.2億円を見込んでいます。元利合計で67.7億円が必要となりますが、そのうち70%にあたる47.4億円は交付税措置されますので、実質負担は20.3億円で、一般財源の3.5億円と合わせて23.8億円を見込んでいます。

Q8庁舎の建設スケジュールが遅れていますが、有利な財源である合併特例債の活用に影響しませんか。

A8計業務への着手が遅れたことから、現在、建築工程などを含め協議を行っているところです。今のところ、庁舎本体には影響はないと考えていますが、庁舎完成後に行う旧庁舎解体と外構工事については、平成33年度以降になる可能性があることから、旧庁舎解体と外構工事に係る事業費については合併特例債以外の財源も含めた検討が必要であると考えています。
基本計画においても庁舎本体の工事費をベースに活用見込額をお示ししています。(A7参照)

問い合わせ

新庁舎建設室 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9113