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更新日:2021年3月22日

新型コロナウイルスに関する事業者・労働者支援などの一覧

事業者のみなさんへの支援内容

【申請受付を終了しました】中小企業・小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金について(新型コロナウイルス感染対策補助金)

補助対象事業

  • 市内事業所(店舗)の感染対策を導入する事業
  • 「新しい生活様式」に合わせた新業態に取り組む事業

補助金額:1事業所あたり上限50万円(1事業者につき、2事業所まで申請可)

補助率:補助対象経費の10分の9以内

申請期限:令和3年1月15日(金曜日)必着

申請受付を終了しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則として郵送により申請をお願いします。

予算額を超える申請があった場合は、受付期間内の申請者全員を対象に、抽せんで補助金申請書の審査順を決定します。

詳細は、中小・小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金について

【問い合わせ】

市役所商工振興課(大手口センタービル5階)電話番号:0955-72-9141

セーフティネット保証の認定について(資金繰りのための融資支援)

(1)セーフティネット保証(融資)4号100%保証

詳細は、【資金繰り支援】セーフティネット保証4号について

(2)セーフティネット保証(融資)5号80%保証

詳細は、【資金繰り支援】セーフティネット保証5号について

【問い合わせ】

市役所工振興課(大手口センタービル5階)話番号:0955-72-9141

危機関連保証(資金繰り支援)

  • 対象資金:経営安定資金
  • 保証割合:100%保証
  • 保証限度額:一般保証とセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

詳細は、【資金繰り支援】危機関連保証について

 

【佐賀県】佐賀型中小事業者応援金について

対象事業者

  • 佐賀県内に本社・本店を有する中小企業と県内在住の個人事業主
  • 売上月額が令和2年12月から令和3年2月のいずれかの月において、前年同月と比較して50%以上減少していること
  • 前年同月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、令和元年12月から令和2年2月までの平均売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること
  • 今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること

交付額

  • 1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

申請受付期間

  • 令和3年2月24日(水曜日)から令和3年4月30日(金曜日)まで

詳細は【佐賀県】佐賀型中小事業者応援金について

 

【中小企業庁】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

主な給付対象者

  • 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛などの影響を受けていること
  • 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

給付額

  • (2019年または2020年の対象期間(1月~3月)の合計売上)ー(2021年の対象月(対象期間から任意に選択した月)の売上×3ヶ月)
  • 中小法人などは上限60万円、個人事業者などは上限30万円

申請受付期間:令和3年3月8日(月曜日)から5月31日(月曜日)まで

申請方法:「一時支援金」事務局ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)から申請
電子申請を行うことが困難な人は、申請サポート会場にて電子申請手続きのサポートを受けられます。

詳細は、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請について

【問い合わせ】

一時支援金事務局相談窓口話番号:0120-211-240または03-6629-0479

休業補償など(従業員の休業補償、子どもがいる従業員補償)

(1)雇用調整助成金(特例):助成上限1人1日あたり15,000円に拡充、解雇等を行わず雇用の維持に努めた中小企業の助成率が一律10/10に拡充されています。

→詳細は、【雇用維持支援】雇用調整助成金の特例措置について

問い合わせ】

佐賀労働局職業対策課話番号:0952-32-7173

ローワーク唐津話番号:0955-72-8609

 

(2)小学校休業等対応助成金:助成上限1人1日あたり15,000円に拡充されています。

→詳細は、【雇用維持支援】小学校などの臨時休業などに伴う保護者の休暇取得支援について

【問い合わせ

校等休業助成金・支援金等相談コールセンター話番号:0120-60-3999

 

(3)社会保険労務士による相談窓口の開設:毎月第2、4木曜日10時~16時、大手口センタービル5階

→詳細は、【雇用調整助成金などの相談】社会保険労務士による相談窓口について

【問い合わせ】

賀県働き方改革推進支援センター話番号:0120-610-464

事業者のみなさんへの支援全般に関して

  • 日本政策金融公庫別貸付利子・無担保融資:融資限度額6,000万円
  • 商工組合中央金庫機対応融資

→詳細は、新型コロナウイルスに関する事業者向け情報

唐津市制度融資(中小企業小規模事業資金)について

付限度額:2,000万円以内、3口まで([注意]3口の合計で2,000万円が上限)

付利率:年1.3%

用保証料:市が全額負担

→詳細は、唐津市制度融資(中小企業小規模事業資金)のご案内

【問い合わせ】

  • 唐津商工会議所話番号:72-5141
  • 唐津東商工会話番号:62-2901
  • 唐津上場商工会話番号:82-3826

その他の事業者支援全般に関して

  • 日本政策金融公庫特別貸付無利子・無担保融資:融資限度額6,000万円
  • 商工組合中央金庫危機対応融資

など→詳細は、新型コロナウイルスに関する事業者向け情報

福祉関係施設向け支援

利子・無担保融資

→詳細は、新型コロナウイルスに係る優遇融資のお知らせ

【問い合わせ】

立行政法人福祉医療機構

規貸付:電話番号:06-6252-0216(大阪支店福祉審査課(開設地が西日本(福井県~沖縄県)))

往貸付:電話番号:03-3438-9939(東京本部顧客業務部顧客業務課)

労働者のみなさんへの支援内容

労働者のみなさんへの支援全般に関して

  • 新型コロナウイルスへの感染などにより仕事を休むとき
  • 学校休業などに伴い子供の世話を行うために仕事を休むとき
  • お金(生活費や事業資金)に困っているとき
  • 労働問題(解雇・雇止めなど)について相談したいとき

→詳細は、新型コロナウイルスに関する労働者向け情報

休業で家計維持が困難、失業で家計維持が困難などの支援

  1. 小口資金(特例)[貸付]:貸付上限20万円、措置期間1年以内、償還期間2年以内
  2. 支援資金(特例)[貸付]:貸付上限単身15万円・複数20万円、措置期間1年以内、償還期間10年以内

→詳細は、新型コロナウイルスの影響による休業や失業で生活資金にお悩みの方へ

【問い合わせ先】

唐津市社会福祉協議会(りふれ内)電話番号:0955-70-2334