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更新日:2020年6月18日

【資金繰り支援】危機関連保証について

危機関連保証は、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)とセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高などが減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、危機関連保証が発動しました。

危機関連保証の概要

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による経済産業大臣が認める日以降において、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDIなどが、リーマンショック時や東日本大震災時などと同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

指定案件=新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業等の著しい信用の収縮

指定期間=令和2年2月1日~令和3年1月31日

この制度を利用するためには、本社(個人事業主の人は主たる事業所)所在地の市町村による認定を受ける必要があります。

危機関連保証の概要について(PDF:89KB)

対象事業者

次のいずれにも該当する中小企業者・小規模事業者が対象となります。

  1. 唐津市において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 指定する案件に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

【新型コロナウイルス感染症による認定基準の運用緩和】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者であっても危機関連保証を利用できるよう、次のとおり認定基準の運用が緩和されています。詳しくは問い合わせてください。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加や減少などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF:245KB)

内容(保証条件など)

  • 対象資金:経営安定資金
  • 保証割合:100%保証
  • 保証限度額:一般保証とセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

認定手続き

対象となる中小企業などの人は、唐津市に必要書類を提出して認定を受ける必要があります。

【必要書類】

  1. 危機関連ー1.認定申請書(ワード:20KB)(PDF:82KB)1部(令和2年5月1日取扱変更)
  2. 月別売上表(エクセル:28KB)1部
  3. 月別売上表に記載した、災害の影響を受けた後の最近1か月の売上高および前年同月とその後2か月の売上高がわかる根拠資料(決算書、月別試算表、売上台帳、法人概況説明書など1部
  4. 唐津市で事業を行っていることがわかる資料(法人の場合は、登記簿謄本など、個人事業主の場合は、営業許可書、確定申告書等の写しなど)1部

認定基準の運用緩和により対象となった次の人については、危機関連認定申請書の代わりに次の申請様式をご使用ください。また、単純な売上高等の前年比較ができないことがわかる資料をご用意ください。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加や減少などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者

【追加書類】

  1. 単純な売上高などの前年比較ができないことがわかる資料(登記簿謄本、月別売上高推移などの写しなど)1部
  2. 危機関連ー1.認定申請書の代替様式

認定申請受付先

  • 唐津市経済観光部商工振興課(唐津市南城内1番1号大手口センタービル5階)
  • 相知市民センター産業・教育課(唐津市呼子町呼子1995番地1)
  • 呼子市民センター産業・教育課(唐津市相知町相知2055番地1)

留意事項

  • 市の認定は、融資決定ではありません。
  • 市の認定とは別に、金融機関と信用保証協会による審査があります。
  • 認定書の有効期間は、認定日から起算して30日以内です。ただし、令和2年5月1日から7月31日までに発行されたものは、令和2年8月31日まで有効です。(令和2年5月1日取扱変更)
  • 金融機関は、危機指定期間終了後から、半期に1回以上保証先事業者のモニタリングを行い、信用保証協会に報告する必要があります。

相談窓口

状況により他の融資制度が有利となる場合もありますので、まずは、唐津商工会議所、唐津東商工会、唐津上場商工会、各種金融機関などへ相談してください。

唐津商工会議所

電話0955-72-5141
唐津東商工会 電話0955-62-2901
唐津上場商工会 電話0955-52-2118
佐賀県信用保証協会(外部サイトへリンク) 電話0952-24-4340

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問い合わせ

商工振興課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9141