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更新日:2020年7月1日

【唐津市持続化支援助成金の拡充】中小企業・小規模企業者向け助成金について(申請期限8月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大により幅広い業種に影響が生じている中、事業活動に影響を受けながらも再興のための事業継続に努める市内事業者を応援するため、事業全般に広く使用できる助成金を交付します。

【注意】旅館等営業者・飲食店等営業者は除きます

→旅館等営業者・飲食店等営業者の方は、旅館等営業者・飲食店等営業者への助成金のページをご確認ください。

助成金の額

助成金の額は、「基本助成金」と「事業者応援助成金」の合計額を交付します。

基本助成金

基本助成金の対象

  • 市内で事業所を経営している中小企業・小規模事業者(個人事業主も含む)
  • 令和2年1月31日以前から営業実績があり、今後も事業継続の意思があること。
  • 市内の事業所が対象となります。

基本助成金の額

基本助成金(事業所の水道料金・下水道使用料の基本料金の4か月分相当額)を交付します。

例1.13mm口径の場合

11,572円【水道料金基本料金3,246円+下水道使用料2,540円)×2期分(4か月分)】

例2.20mm口径の場合

15,600円【水道料金基本料金5,260円+下水道使用料2,540円)×2期分(4か月分)】

事業者応援助成金(旅館等営業者・飲食店当営業者を除く)

事業者応援助成金の対象

市内に主たる事業所を有する中小企業者と小規模企業者で次のすべての要件を満たすものが対象になります。

  • 令和2年1月31日以前から営業実績があり、今後も事業継続の意思があること。
  • 令和2年2月から令和2年5月までの任意の月において、前年同月と比較して売上が2割以上減少していること。ただし、平成31年2月2日から令和2年1月1日までの間に営業を開始した場合は、令和2年2月から5月までの任意の月の売上高が平成31年3月から令和2年1月までの月平均売上高(月の途中で営業を開始したときは、当該月は参入しない。)と比較して2割以上減少していること。また、令和2年1月2日から31日までに営業を開始した場合は、令和2年2月から5月までの任意の月の売上高が令和2年2月の売上高と比較して2割以上減少していること。
  • 令和2年2月から令和2年5月までの売上等合計金額が、平成31年2月から令和元年5月までの売上合計金額を下回ること。ただし、平成31年2月2日から令和2年1月1日までの間に営業を開始した場合は、令和2年2月から5月までの売上高合計金額が平成31年3月から令和2年1月までの月平均売上高(月の途中で営業を開始したときは、当該月は参入しない。)に4を乗じた額を下回ること。また、令和2年1月2日から31日までに営業を開始した場合は、令和2年2月から5月までの売上高合計金額が令和2年2月の売上高に4を乗じた額を下回ること。

【注意】加算助成金の交付を受けた場合は、加算助成金の交付額が20万円未満の人が対象です。

事業者応援助成金の額

次のいずれか低い額を助成します。

  • 20万円
  • 平成31年2月から令和元年5月までの売上高合計金額から、令和2年2月から5月までの売上高合計金額を差し引いた額。ただし、平成31年2月2日から令和2年1月1日までの間に営業を開始した場合は、令和2年2月から5月までの売上高合計金額が平成31年3月から令和2年1月までの月平均売上高(月の途中で営業を開始したときは、当該月は参入しない。)に4を乗じた額から令和2年2月から5月までの売上高合計金額を差し引いた額。また、令和2年1月2日から31日までに営業を開始した場合は、令和2年2月の売上高に4を乗じた額から令和2年2月から5月までの売上高合計金額を差し引いた額。

唐津市持続化支援助成金のうち、加算助成金の交付を受けた者は、その交付額を控除した額になります。

助成対象外事業者

次に掲げる者は、助成対象外になります。

  • 農業、林業及び漁業に属する者。(ただし、会社法に規定する会社または有限会社は対象とします。)
  • 政治団体
  • 宗教上の組織もしくは団体
  • 助成金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者
  • 中小企業基本法の中小企業者に該当しないもの。(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人(会社法の会社または有限会社を除く)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合など)または有限責任事業組合(LLP)など)

申請方法

窓口または郵送での申請が可能です。

交付申請(請求)書、各助成金算定書に必要事項を記入し、必要書類を添えて提出してください。

大手口センタービル5階の経済観光商工振興課と各市民センター産業・教育課に窓口を設置しています。

交付申請に必要な書類

  • 助成金交付申請(請求)書(第1号様式)
  • 振込先口座の写し(通帳の写し:表面と1ページ目
  • 法人のみ役員名簿(規則第2号様式)
  • 基本助成金算定書(別紙1)
  • 各事業所の「水道使用量等のお知らせ」の写し(検針日が直近のもの)など
  • 事業者応援助成金算定書(別紙5から7のうち要件が合うもの)
  • 唐津市内に主たる事業所があることが分かる書類(営業許可書、開業届、法人は、確定申告書別表1と法人事業概況説明書など、個人事業主は、確定申告書第1表や市県民税申告書などの写し
  • 平成31年2月から令和元年5月までの売上高が分かる書類(売上台帳の写しなど)
  • 令和2年2月から5月までの売上高が分かる書類(売上台帳の写しなど)

申請期限

令和2年8月31日(月曜日)(当日消印有効)

様式など

申請受付窓口・問い合わせ

〒847-8511
唐津市西城内1-1(大手口センタービル5階)
唐津市役所経済観光部商工振興課
電話番号:0955-72-9141
受付時間:平日の午前8時30分から午後5時15分まで

なお、各市民センター産業・教育課の申請受付窓口も、平日の午前8時30分から午後5時15分までになります。

留意事項

申請書受付後、内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付決定および額を確定し、郵送で通知します。

  • 助成金の交付は、申請に不備がない場合、申請受付から14日後程度になります。
  • 内容を審査し、不適当と認めるときは、その旨電話または郵送で通知します。
  • 助成の交付決定を受けた者または助成金の交付を受けた者が、虚偽の申請または報告をしたり、この要綱の規定に違反したときは、助成金の交付決定を取り消し、または既に交付した助成金の全部もしくは一部を返還していただきます。
  • 市長が実施する令和2年の売上高等や事業所利用者数などの調査に協力することが条件になります。

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問い合わせ

商工振興課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9141