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更新日:2020年6月5日

新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予の特例制度について

徴収猶予の「特例制度」

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の納付を猶予することができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の1.2.のいずれも満たす人(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業などに係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納税を行うことが困難であること。

(注)「一時に納税することが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し、適切に対応します。

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税など、ほぼすべての税目が対象になります。
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続など

  • 令和2年6月30日、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い方までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。
  • 猶予を受けようとする金額が100万円以下のときは財産収支状況書を、100万円を超えるときは財産目録と収支明細書を申請書に添付してください。
  • 郵送による申請も受け付けています。

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その他の猶予制度(現行制度)

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合など、新型コロナウイルス感染症の影響で市税の納付が困難な方は、法令及び条例に基づき、徴収が猶予される場合があります。

対象となる事例

  • 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合。
  • 納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合。
  • 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合。
  • 納税者の方が営む事業について、利益の減少などにより、著しい損失を受けた場合。

その他、詳しくは税務課まで相談してください。

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問い合わせ

税務課収納係

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9188