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更新日:2020年11月27日

新型コロナウイルス感染症の影響にかかる令和3年度の固定資産税の軽減措置について【申告期限:令和3年2月1日(月曜日)まで】

新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少した中小事業者(個人・法人)の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年分に限り、中小事業者の所有する事業用家屋と償却資産にかかる固定資産税の課税標準額を、事業収入の減少割合に応じ、全額または2分の1軽減します。

軽減措置の案内チラシ(PDF:205KB)

軽減措置の内容

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年同期間と比べて30%以上減少している中小事業者(個人・法人)が対象です。

中小事業者とは以下に該当する個人または法人をいいます。

個人の場合

常時使用する従業員が1,000人以下であること。

法人の場合

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人

ただし、大企業の子会社(下記のいずれかの要件に該当する企業)や、性風俗関連特殊営業を営んでいる人は対象外となります。

  • 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

中小事業者が所有する事業用家屋と償却資産

事業用家屋とは、法人税または所得税の計算上損金または必要な経費に算入される家屋をいいます。

事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

土地と居住用の家屋は対象外です。

軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比の減少率 軽減割合
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

ただし、他の軽減措置との重複適用はできません。

特例申告書の提出先など

認定経営革新等支援機関等による軽減措置の適用要件を満たしていることの確認を受けた上で申告してください。

提出書類

なお、償却資産に関する固定資産税の軽減措置を受けるためには、令和3年度償却資産申告書の提出が必要です。償却資産申告書を提出する際は、償却資産申告書の「11課税標準の特例」の有無を記入していただき、「18備考」に「軽減措置申告」を記入して提出してください。償却資産の申告については「償却資産の申告について」をご覧ください。

提出先

本庁税務課定資産係または各市民センター務・福祉課市民係

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)まで(郵送の場合、当日消印有効)

窓口の混雑緩和のため、郵送での提出にご協力ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止・窓口混雑緩和のため、eLTAXによる電子手続きによる申告の受付が令和2年12月11日から行うことができるようになります。

eLTAXでの申告についてはeLTAXホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

申告書様式

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(PDF:362KB)

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(ワード:27KB)

(記入例)新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(PDF:741KB)

認定経営革新等支援機関等による確認について

「特例措置に関する申告書」には、認定経営革新等支援機関等の記名および確認印が必要です。

認定経営革新等支援機関等に下記の必要書類を提出し、中小事業者であること、事業収入が一定程度減少していること、事業の用に供している資産であることなど、軽減措置の適用要件を満たしていることについて確認を受けてください。認定経営革新等支援機関等とは国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所、商工会などです。具体的な認定経営革新等支援機関等については、下記のリンクをご覧ください。

中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関認定一覧について(外部サイトへリンク)

中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関検索システム(外部サイトへリンク)

金融庁ホームページ「認定経営革新等支援機関一覧(外部サイトへリンク)

認定経営革新等支援機関等に提出する書類

特例措置に関する申告書

申告書の様式は、上記「新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書」をダウンロードしてください。(両面印刷推奨)

(別紙)特例対象資産一覧

(事業用家屋を所有する場合)

事業用家屋を所有する場合は、「(別紙)特例対象資産一覧」も必要になります。各事業用家屋は課税明細または名寄帳における区分ごとに所在地番、家屋番号、床面積を転記してください。償却資産については償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間が確認できる書類。

軽減対象家屋の事業割合を示す書類 事業用家屋を所有する場合、家屋の事業専用割合を確認するための青色申告決算書、収支内訳書、その他公的な書類で事業用の割合が記載されているものが必要になります。
その他

法人の場合、法人登記簿謄本の写しなどの資本金を確認するための書類。

その他認定経営革新等支援機関等が確認を行うために必要な書類。

手続きの流れ

注意事項

申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので必ず期限内に申告してください。

申告された内容の確認を行い、必要に応じて調査を行う場合があります。

虚偽の申告をした場合は地方税法附則第63条(令和2年12月31日以前は附則第61条)第4項または第5項の規定に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることがあります。

手続きの詳細については中小企業庁のホームページをご確認ください

中小企業庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」(外部サイトへリンク)

 

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問い合わせ

税務課固定資産係

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9118