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更新日:2020年7月22日

わがまち特例による固定資産税の特例措置

平成24年度税制改正により、法律の定める範囲内で地方自治体が課税標準の特例割合などを条例で定めることができる「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

唐津市の固定資産に関する特例措置については、次の一覧をご覧ください。

わがまち特例の対象一覧(PDF:148KB)

償却資産に関する特例措置については、「償却資産申告書」に特例適用であることを明記し、「確認書類」の写しを添付してください。

保育事業にかかる特例措置、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の特例について

保育事業にかかる特例措置、サービス付き高齢者向け貸家住宅にかかる減額措置については、「固定資産税の特例適用に係る申告書(別ウィンドウで開きます)」に「確認書類」を添付して申告をお願いします。

詳細については、「サービス付き高齢者向け賃貸住宅のわがまち特例による固定資産税の特例措置」、「子ども子育て支援新制度のわがまち特例による固定資産税の特例措置」をご覧ください。

生産性向上特別措置法による特例について

先端設備などの特例を受けるためには先端設備導入計画の認定申請が必要です。詳しくは「生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました」をご覧ください。

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問い合わせ

税務課固定資産係

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9118