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更新日:2023年12月22日
個人住民税は、私たちの生活に欠かすことのできない教育、福祉、環境対策、公共施設整備などの公共サ−ビスに使われる費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合う税金です。
税額の計算は、前年1年間の所得から社会保険料控除、扶養控除などを差し引いた金額が課税標準額になり、その額に税率をかけたものが個人住民税の税額になります。
納税は、サラリーマンの人は6月から翌年5月までの12回、毎月の給料から差し引かれ、自営業やそのほかの人は6月から翌年3月までの10期で納付するようになります。
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