更新日：2023年3月23日

意見書

令和5年第2回定例会意見書結果一覧

番号	件名	結果	提出日	会議名
			議決日
意見書第1号	帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書	原案可決	3月23日	第2回定例会
			3月23日	第2回定例会
意見書第2号	知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書	原案可決	3月23日	第2回定例会
			3月23日	第2回定例会
意見書第3号	子どもの医療費助成の拡充を求める意見書	原案可決	3月23日	第2回定例会
			3月23日	第2回定例会

意見書全文

帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書

帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し発症するものである。
日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。
この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。
帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるともいわれている。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和5年3月23日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長細田博之様
参議院議長尾辻秀久様
厚生労働大臣加藤勝信様
財務大臣鈴木俊一様

帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書（印刷用）（PDF：110KB）

知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書

身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付・運営されている。
知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっている。
実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。
そのために、唐津市においては知的障がい者の方が県外から転入した時に混乱が生じている。
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和5年3月23日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長細田博之様
参議院議長尾辻秀久様
厚生労働大臣加藤勝信様

知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書（印刷用）（PDF：102KB）

子どもの医療費助成の拡充を求める意見書

コロナ禍のもと、少子化や核家族化が進んでいるなかで、安心して子育てができる環境づくりは大きな課題となっている。
特に、次世代を担う子どもたちの健康は、社会全体で支える必要性が高く、子どもに係る医療費の助成については、保護者の経済的負担の軽減に直接つながり、人口減少対策としても極めて重要なものとなっていることから、唐津市においても、中学卒業までの子ども医療費助成事業を実施している。
「子どもの医療費助成」を実施している市町について、佐賀県は、未就学児までの子どもの医療費助成については半額の助成をされているが、県内すべての市町において、中学卒業まで、もしくは18歳まで対象年齢を引き上げ、子どもの医療費について、保護者負担がかからないように措置されているのが現状である。
その一方で、各市町は、制度維持に多額の一般財源を投じており、また、市町間でも対象年齢や助成方法等に相違が生じている。
近隣では、長崎県が、18歳までの医療費助成について拡充を進めることを知事が表明され、福岡県では、これまで小学6年生以下を対象にしていた子どもの医療費助成制度を令和3年度から中学3年生まで拡大している。
県内のどこに住んでいても、等しく安心して子どもを生み育てることが、本来のあるべき姿であり、それを保障することは、県の責務であると考える。
よって、県の責任において、まずは県内すべての市町がすでに助成の対象としている中学卒業まで子どもの医療費に対する助成を拡充するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和5年3月23日

唐津市議会

佐賀県知事山口祥義様

子どもの医療費助成の拡充を求める意見書（印刷用）（PDF：91KB）