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バリアフリー改修工事による固定資産税減額制度
高齢者や障がい者などが居住する住宅を一定のバリアフリー改修工事を行うと、翌年度の固定資産税が減額されます。
減額の要件
次の要件をすべて満たすと減額の対象になります。
- 新築から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)であること
- 65歳以上の人、要介護認定または要支援認定を受けている人、または障がい者の人のいずれかが住んでいること
- 令和13年3月31日までに改修工事が完了していること
- 改修工事費のうち、助成金や介護保険の補助金などを除いた自己負担額が50万円を超えること
- 改築後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること。[注]令和8年3月31日までに改修（工事完了）が行われた場合には、50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
減額の対象になる改修工事
- 廊下の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室の改良
- 便所の改良
- 手すりの取り付け
- 床の段差の解消
- 引き戸への取り替え
- 床表面の滑り止め化
減額の内容
| 改修した家屋の床面積が100平方メートル以下の場合 | 固定資産税を3分の1減額（改修工事が完了した年の翌年度分のみ） |
|---|---|
|
改修した家屋の床面積が100平方メートルを超える場合 |
100平方メートル相当分について固定資産税を3分の1減額（改修工事が完了した年の翌年度分のみ） [注]100平方メートルを超える部分は減額されません |
減額の手続き
工事完了後3か月以内に、次の書類を税務課か各市民センター地域支援グループに郵送か直接提出してください。
- 固定資産税減額申告書（高齢者等居住改修住宅等：バリアフリー） [PDF／62KB]
- 高齢者等居住改修工事に要した経費を証する書類（工事請負契約書・工事内訳書・領収書など）
- 改修工事箇所の工事着工前及び完成後の写真
- 補助金等の交付決定を確認できる書類（該当する場合）
- 改修を必要とした人の該当項目を証明する次のいずれかの書類
|
65歳以上の人 |
「住民票」の写し |
|---|---|
|
要介護認定または要支援認定を受けている人 |
「介護保険の被保険者証」の写し |
|
障がい者の人 |
「身体障がい者手帳」などの写し |
＜外部リンク＞
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