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【令和8年度】後期高齢者医療保険料の軽減基準が見直されます
後期高齢者医療保険料については、所得の低い人に対して、均等割額の7割・5割・2割軽減の措置があります。
消費者物価の伸びなどを考慮して、令和8年度の均等割額の2割軽減と5割軽減の所得判定基準が、次のとおり拡充されます。
また、均等割額の7割軽減について、令和8・9年度は医療分のみ7.2割軽減となるよう拡充されました。
均等割額軽減措置
世帯（被保険者と世帯主）の総所得金額などの合計額で判定します。
2割軽減
令和7年度の所得判定基準
「43万円＋56万円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下
令和8年度の所得判定基準
「43万円＋57万円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下
5割軽減
令和7年度の所得判定基準
「43万円＋30万5千円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下
令和8年度の所得判定基準
「43万円＋31万円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下
7割軽減（[注]令和8.9年度の医療分は7.2割軽減）
令和8年度の所得判定基準（変更なし）
「43万円＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下
