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令和8年度 住宅の耐震診断・耐震改修費用補助金
唐津市では地震に強い安全なまちづくりを推進し、地震による住宅の倒壊を未然に防ぐため、住宅の耐震診断・耐震改修の補助を行っています。
耐震診断派遣事業
唐津市が「佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士」に登録された建築士に依頼して耐震診断を行い、後日、住宅所有者に診断結果を報告します。
対象住宅
- 個人所有の木造戸建住宅で、昭和56年5月31日以前（旧耐震）に着工されたもの（増築している場合は増築部分も旧耐震であること。例外がありますので個別に相談してください）
- 所有者などが自ら居住するもの
- 専用住宅であること（空き家、借家、店舗などとの併用住宅は対象外）
所有者負担額
派遣事業手数料：5,000円（別途振込手数料がかかります）
非木造戸建住宅耐震診断の補助
非木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。
対象住宅
- 昭和56年5月31日以前（旧耐震）に着工された建築物であること（増築している場合は増築部分も旧耐震であること。例外がありますので個別に相談してください）
- 用途が住宅（一戸建て）であり、店舗などの用途を兼ねる住宅については、2分の1以上が住宅であるもの
補助内容
唐津市が認める補助対象経費の3分の2以内の額を補助します（補助上限額：13万6千円）。
総合支援事業
耐震診断の結果、耐震性が不足していた場合、耐震補強設計に基づき行う耐震改修工事の費用を補助します。
対象住宅
- 昭和56年5月31日以前（旧耐震）に着工された戸建て住宅（増築している場合は増築部分も旧耐震であること。例外がありますので個別に相談してください）
- 耐震診断が済んでいる住宅
- 店舗などの用途を兼ねる住宅については、2分の1以上が住宅であるもの
補助内容
市が認める補助対象経費（上限125万円）の5分の4以内の額を補助します（補助上限額：115万円）。
ただし、利子補給制度を利用した場合の補助上限額は57万5千円となります。
[注]利子補給制度とは、独立行政法人住宅金融支援機構による高齢者向け耐震改修融資の利子補給制度をいいます。
申請方法
事前に都市整備部 建築住宅課に相談してください。
[注]交付の決定を受ける前に耐震診断などを行うと、補助金の交付を受けることができなくなります。
令和8年度申込期間
令和8年6月1日（月曜日）から令和8年12月11日（金曜日）まで
[注]応募上限に達した場合は終了します。
受付時間
8時30分から17時15分まで
関連リンク
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