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唐津市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）
唐津市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）とは
総務省の交付金を活用し、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するものです。
対象者
総務省が定める国要綱 [PDF／811KB]に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付対象となる事業を実施する民間事業者等であること。
以下の6項目すべてに該当する場合は、支援対象の可能性があります。
- 地域の資源を活用する事業である
- 地域の新たな雇用創出に期待できる事業である
- 地域金融機関からの融資等を活用されている事業である
[注]原則無担保 - 地域課題の解決につながる事業である
- 新規事業の立ち上げである
- 新規性・モデル性が感じられる事業
対象外
次のいずれかに該当する方は対象者となりません。
- 唐津市地域経済循環創造事業補助金を既に受けたことがある方
- 国税及び地方税の未納がある方
対象となる経費
補助金の対象経費は、補助事業期間中に要した、次の経費となっています。
| 経費の区分 | 説明 |
|---|---|
| 施設設備費 |
事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および建築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。 |
| 機械装置費 | 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費。（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む） |
| 備品費 | 事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費。 |
| 調査研究費 |
事業の遂行に必要なものとして、補助事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、補助事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。 |
補助額
| 区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 融資額等が公費による交付額の2倍未満の場合 | 3,000万円 |
| 融資額等が公費による交付額の2倍以上3倍未満の場合 | 4,000万円 |
| 融資額等が公費による交付額の3倍以上4倍未満の場合 | 5,000万円 |
| 融資額等が公費による交付額の4倍以上の場合 | 5,500万円 |
事業実施までの流れ
1 事前相談
唐津市役所 地域政策課へ事前にご相談ください。
本制度の活用にあたっては、国へ提出する前に地域金融機関や市との十分な事前調整が必要となります。
活用を検討されている方は、必ず事前の連絡と相談をお願いします。
提出資料
- 事業計画書（任意）
- 事業概要ポンチ絵
2 計画申請
申請者の計画をもとに市で申請内容をとりまとめ、総務省に提出します。
提出資料
- 計画申請書 （第1号様式）[Word／25KB]
- 別紙 補助金申請調書 [Excel／30KB]
- 事業概要ポンチ絵
- 収支予算書及び対象経費の根拠となる見積書
- 金融機関の融資了解が確認できる資料
- その他応募事業にかかる説明資料（任意）
3 総務省による審査
- 外部有識者が、申請された事業の採択可否に関する審査を行います。
- 総務省の審査において採択となった場合、市から申請者に採択結果通知をお送りします。
4 交付申請
- 総務省の採択後に市で予算措置を行います。
- 予算措置ができ次第、交付申請を受け付けます。
提出資料
- 補助金交付申請（第2号様式） [Word／25KB]）
[注]年度ごとに申請 - 金融機関の融資証明書
- 概算払請求書（第7号様式） [Word／24KB]
5 交付決定・事業開始
- 事業期間は最長2年間です。
- 交付決定後から事業開始となります。
6 実績報告
補助対象事業が完了したときは、以下の書類を担当課へ提出してください。
提出資料
- 実績報告書（第5号様式） [Word／25KB]
- 別紙1 補助金実績調書 [Excel／31KB]
- 別紙2 補助対象経費整理表 [Excel／11KB]
- 対象経費に掛かる伝票類（請求書・領収書）の写し
- 事業の成果がわかるもの（写真、設計図、雇用状況等）
- 金融機関からの融資を証明する書類（融資契約書等）の写し
参考資料
＜外部リンク＞
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