所得が低い人への後期高齢者医療保険料の軽減基準が見直されます

後期高齢者医療保険料については、所得の低い人に対して、均等割額の7割・5割・2割軽減の措置があります。

消費者物価の伸びなどを考慮して、令和6年度から均等割額の所得判定基準が次のとおり拡充されます。

[注]7割軽減の所得判定基準については変更ありません。

均等割額軽減措置

世帯（被保険者と世帯主）の総所得金額などの合計額で判定します。

「43万円＋53万5千円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下

「43万円＋54万5千円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下

「43万円＋29万円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下

「43万円＋29万円5千円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下

「43万円＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下