更新日：2022年6月20日

不妊治療費の一部を助成します

唐津市では、不妊で悩む夫婦の経済的負担を軽くするため、不妊治療費の一部を助成しています。

令和4年4月から不妊治療費に健康保険が適用されますが、唐津市は引き続き不妊治療費の自己負担額に対して助成します。

保険適用にともない、唐津市の不妊治療の助成金制度の一部が変わりました。

佐賀県にも不妊治療の助成制度がありますので、関連リンクを確認してください。

一部、県の助成との併給も可能です。

県では、人工授精・凍結胚保存費用の助成も行っています。

 

助成を受けられる人

婚姻中の夫婦で、不妊治療が終了した日の時点で、夫婦のどちらかが1年以上唐津市住民登録がある人

助成対象になる不妊治療の内容

1. 体外受精・胚移植
2. 顕微授精・胚移植
3. 配偶子卵管内移植
4. 接合子卵管内移植
5. 凍結胚移植
6. 男性不妊治療（体外受精、顕微授精の一環として精子を精巣または精巣上体から採取する手術）

男性不妊治療については、1から4までの治療と同時申請としますが、場合によっては単独申請もできますので、唐津市保健センターまで問い合わせてください。

助成額

治療が終了した日が属する年度内（4月～翌年3月）において、助成対象の治療費（自己負担額）から、佐賀県やほかの県市町村から助成を受けている額を控除した額と唐津市の限度額とを比較して少ないほうの額を助成します。

助成限度額（1年度内）

	治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦	治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上の夫婦
初年度申請	10万円	20万円
2年目以降 （期間の制限なし）	10万円	10万円
男性不妊治療	10万円	10万円

助成対象の病院

この助成の対象になる病院は、（公社）日本産科婦人科学会に登録されている医療機関です。詳しくは、次のとおりです。

• 厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）

助成を受けられる期間

令和4年4月以降に開始した治療に対して、助成を受けられる期間の制限をなくしました。何年度でも助成が受けられます。

申請方法

不妊治療支援事業助成金交付申請書に必要事項を記入し、必要な書類を添えて唐津市保健センターに申請してください。

申請に必要なもの

• 不妊治療支援事業助成金交付申請書（両面）（PDF：64KB）

  不妊治療支援事業助成金交付申請書（両面）（ワード：54KB）

• 申請書記入例（PDF：67KB）

この申請書は必ず両面印刷してください。両面印刷できない人は、唐津市保健センターで準備している様式を使用してください。

• 受診等証明書（PDF：44KB）（病院に証明してもらってください）
• 領収書
• 住民票全部事項証明書（謄本）（続柄の記載があるもの。世帯主が夫婦のどちらでもないときは本籍の記載も必要です。）
• 夫婦が別世帯のときは、夫と妻それぞれの住民票抄本と戸籍の全部事項証明書（謄本）が必要です。
• 口座のわかるもの
• 印かん（訂正があったときに使います。ゴム製のスタンプ印は不可です。）

申請期限

4月から1月末までに治療が終了したとき・・・治療が終了した年度内（3月末）までに申請

2月から3月末までに治療が終了したとき・・・治療を終了した年の5月末までに申請

申請先

唐津市保健センター（二タ子1丁目5番1号唐津市健康サポートセンター「さんて」）

関連リンク

• 佐賀県：体外受精、顕微授精、男性不妊治療費用への助成（外部サイトへリンク）
• 佐賀県：人工授精、余剰胚凍結保存料費用への助成（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省：不妊治療の保険適用について（リーフレット）（外部サイトへリンク）

高額療養費制度、医療費控除について

高額療養費制度と医療費控除は別の制度なので、それぞれを併用することも可能です。

 

高額療養費制度

支払った医療費が、1か月に一定金額を超えたら戻ってくる制度です。事前に申請しておけば、窓口での支払いを自己負担限度額までにすることもできます。

保険診療分のみ対象となります。

詳しくは、加入している健康保険組合に問い合わせてください。

国民健康保険に加入している人は市役所保険年金課に問い合わせてください。国保高額療養費

 

医療費控除

1年間（1月1日～12月31日）に生計を同じにする家族が支払った医療費を合計し、一定の金額を超えた場合に、所得控除（減税）を受けることができる制度です。

不妊治療にかかる治療費については、保険診療、保険診療外どちらも対象になります（ただし助成金の額を差し引いた額となります）。

通院にかかった交通費は、公共交通機関を利用した場合は対象になります（記録をきちんととっておきましょう）が、自家用車を使用した場合の駐車場代やガソリン代は対象になりません。

詳しくはお近くの税務署（外部サイトへリンク）に問い合わせてください。