税務証明の郵送請求

ページID：0001080 更新日：2024年10月11日更新印刷ページ表示

税務証明は、郵送で交付請求ができます。

請求方法について

次の4点を同封して、税務課に送付してください。

封筒の表に住民登録をしている住所と請求者本人の氏名を記入して、必要額分の郵便切手を貼ってください。

**証明の種類・証明する内容・手数料について**
証明の種類	証明する内容	手数料
所得証明	総収入額、総所得額、控除額など	1件につき300円
課税証明	市県民税の税額	1件につき300円
所得課税証明	総収入額、総所得額、控除額など、市県民税の税額	1件につき300円
納税証明	指定された年度の税目の課税額とその納付状況	1件につき300円
評価証明（土地・建物・無資産）	固定資産の評価額	1枚につき300円
公課金証明（土地・建物）	固定資産税相当額	1枚につき300円
公課証明（土地・建物）	評価額、課税標準額、固定資産税相当額	1枚につき300円
納税義務者証明	納税義務者であることの証明	1件につき300円
課税台帳記載事項証明	評価額、課税標準額	1枚につき300円
名寄帳	課税台帳の閲覧	1件につき300円
閲覧（図面等）	集成図（字図）、一筆座標、図根点座標の交付	1件につき300円
住宅用家屋証明	住宅を新築または取得した場合、その住宅が一定の要件を満たしていると交付	1件につき1,300円
営業証明	唐津市内で営業を行っている法人	1件につき300円

[注]評価証明、公課金証明、公課証明と課税台帳記載事項証明は、1枚あたり8物件まで記載します。

原則として、請求者本人の住民登録地以外には郵送できません。ただし、次の書類を加えることで、代理人に郵送できます。

運転免許証などの官公署が発行した本人であることを確認できる資料の写し（住所の記載がある有効期限内のもの）を添付してください。

代理人が税理士・弁護士などである場合、委任状のほかに税理士・弁護士などであることを証明する書類の写しが同封されていれば、その事務所の住所地に送付できます。

法人の納税証明（請求）書を請求する場合、請求書に法人印（法務局に届出の印）を押印し、請求者個人の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きのもの1点）をあわせて郵送してください。請求書に法人印の押印ができない場合、委任状に法人印を押印のうえ必要書類とあわせ郵送してください。

亡くなった人の税務証明書を請求する場合は、死亡日が確認できる戸籍及び請求者との相続関係がわかる戸籍等をあわせて郵送してください。ただし、代表相続人が請求する場合は戸籍は不要です。また、亡くなった人の住所が唐津市内の場合は、死亡日が確認できる戸籍は不要です。　※ほかに資料をお願いする場合もあります。

〒847-8511唐津市西城内1番1号
唐津市役所税務課証明担当あて

問い合わせ先一覧
証明の種類	問い合わせ先	電話番号
市県民税、法人市民税に関する証明書について所得（課税）証明、納税証明書、営業証明書	税務課課税係	0955-72-9117
固定資産税に関する証明書について評価証明、公課証明、納税義務者証明、名寄帳など	税務課固定資産係	0955-72-9118