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国民健康保険税とは
国民健康保険税は、皆さんの医療費にあてられる国民健康保険の貴重な財源です。必ず納期内に納めましょう。
納税義務者
国民健康保険税の納税義務者は、世帯主です。
世帯主が国保に加入していないときでも、世帯主が納税義務者になります。
国民健康保険税の計算方法
- 国民健康保険税は、世帯のうち国民健康保険に加入している人の前年の所得により計算します。
- 国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分を合算します。
- 医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分は、それぞれ所得割額、均等割額、平等割額で構成されます。
- 所得割額は国民健康保険加入者ごとに計算して、世帯で合計します。
医療保険分の計算方法（令和7年度）
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所得割額 |
(前年中の総所得金額等[注1]ー430,000円)×10.10％ |
|---|---|
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均等割額 |
国保加入者の人数×23,600円 |
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平等割額 |
1世帯につき31,400円 |
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賦課限度額 |
660,000円 |
[注1]給与、年金、事業、土地・建物の譲渡などの各所得から各種損失分の額を控除したあとの所得
後期高齢者支援金分の計算方法（令和7年度）
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所得割額 |
(前年中の総所得金額等[注1]ー430,000円)×3.10％ |
|---|---|
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均等割額 |
国保加入者の人数×7,600円 |
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平等割額 |
1世帯につき9,400円 |
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賦課限度額 |
260,000円 |
[注1]給与、年金、事業、土地・建物の譲渡などの各所得から各種損失分の額を控除したあとの所得
介護保険分の計算方法（令和7年度）
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所得割額 |
(前年中の総所得金額等[注1]ー430,000円)×2.60％ |
|---|---|
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均等割額 |
国保加入者の人数×9,800円 |
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平等割額 |
1世帯につき6,100円 |
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賦課限度額 |
170,000円 |
[注1]給与、年金、事業、土地・建物の譲渡などの各所得から各種損失分の額を控除したあとの所得
国民健康保険税の軽減措置
国民健康保険税は、所得に応じて軽減措置があります。
世帯のうち、国保に加入している人（擬主[注2]を含む）と特定同一世帯所属者[注3]の所得金額の合算額と、次の軽減判定基準で計算した額を比較して、軽減判定を行います。
[注2]国保に加入している人がいる世帯で、世帯主本人が国保に加入していない場合の世帯主
[注3]後期高齢者医療制度に移行して国保から脱退した人で、75歳の誕生月から継続して同一の世帯にいる人
軽減判定基準
| 次の金額以下の場合、均等割・平等割を軽減します。 | |
|---|---|
| 2割軽減 |
430,000円＋560,000円×(A＋B)＋100,000円×(Cー1) |
| 5割軽減 |
430,000円＋305,000円×(A＋B)＋100,000円×(Cー1) |
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7割軽減 |
430,000円＋100,000円×(Cー1) |
A：世帯のうち、国保の被保険者の数
B：世帯のうち、特定同一世帯所属者の数
C：一定の給与所得がある人（給与収入550,000円超）と公的年金等所得がある人（65歳未満の人は年金収入600,000円超、65歳以上の人は年金収入1,100,000円超）の数
軽減判定時の注意点
- 1月1日の時点で65歳以上の人は、公的年金等所得から150,000円を控除後の額で軽減判定を行います。このとき、C中の「1,100,000円超」は「1,250,000円超」に読み替えます。
- 専従者給与については、受け取っている人の給与所得には含めず、専従者控除を申告している人の事業所得に含め軽減判定を行います。
- 譲渡所得（長期・短期）は特別控除前、譲渡所得（居住・株式など）、純・雑損失は繰越控除後の額で軽減判定を行います。
- 「＋100,000円×（C-1）」の式については、Cが2人以上いる世帯の場合に適用します。
軽減該当早見表（Cが1人の場合）
| （A+B）の数 |
7割軽減 |
5割軽減 |
2割軽減 |
|---|---|---|---|
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1人 |
430,000円 |
735,000円 |
990,000円 |
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2人 |
1,040,000円 |
1,550,000円 |
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3人 |
1,345,000円 |
2,110,000円 |
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4人 |
1,650,000円 |
2,670,000円 |
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5人 |
1,955,000円 |
3,230,000円 |
