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後期高齢者医療保険料率の改定(令和6・7年度)

ページID:0002563 更新日:2024年10月11日更新 印刷ページ表示

 令和6、7年度の保険料を次のとおり改定しました。

 後期高齢者医療保険料率は、医療給付費の支出などの動向を踏まえて2年に1度見直しを行います。

 後期高齢者医療制度に加入されている人(以下「被保険者」)の医療給付費は、皆さんが納める後期高齢者医療保険料(約1割)のほか、若い世代が負担する後期高齢者支援金(約4割)や公費(約5割)でまかなわれています。これから、被保険者数の増加により、医療費の増加が見込まれます。被保険者を支える若い世代の負担上昇を抑制するための高齢者負担割合の見直しや出産育児一時金の一部を支援するしくみの導入等を踏まえ、保険料率を引き上げることになりました。

改定内容

表1
  令和4・5年度(改定前) 令和6・7年度(改定後)
賦課限度額 年間66万円 年間80万円[注1]
均等割額 54,100円 57,100円
所得割率 10.23% 11.09%[注2]

[注1]令和6年3月31日時点で75歳以上または令和7年3月31日までに障害認定により被保険者となった人は、令和6年度にかぎり73万円

[注2]「基礎控除後の総所得金額等」が58万以下の人は、令和6年度にかぎり10.27%

後期高齢者医療保険料の計算方法

年間保険料額=均等割額+所得割額(基礎控除後の総所得金額等×所得割率)


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