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唐津市財務諸表
平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として新地方公会計制度の整備が位置づけられました。
これにより、人口3万人以上の都市では、新地方公会計制度研究会報告書で示された基準モデルか総務省方式改訂モデルを活用して、地方公共団体単体と関連団体などを含む連結ベースでの財務書類を平成21年度までに整備し公表するよう通知されました。
こうした状況を踏まえ、唐津市では平成21年度から「基準モデル」で貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書を作成し公表してきましたが、平成26年4月に財務書類の作成方法の統一化のための「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が取りまとめられ、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が提示されたことにより、平成28年度決算から「統一的な基準」により財務書類を作成することにしました。
これにより団体間の比較可能性が確保され、将来的には予算編成や決算分析での活用を考えています。
唐津市財務諸表
- 令和5年度 [PDF/345KB]
- 令和4年度 [PDF/541KB]
- 令和3年度 [PDF/3.34MB]
- 令和2年度 [PDF/415KB]
- 令和元年度 [PDF/340KB]
- 平成30年度 [PDF/433KB]
- 平成29年度 [PDF/864KB]
- 平成28年度 [PDF/651KB]
- 平成27年度 [PDF/324KB]
- 平成26年度 [PDF/507KB]
- 平成25年度 [PDF/927KB]
- 平成24年度 [PDF/864KB]
- 平成23年度 [PDF/225KB]