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【令和7年度】後期高齢者医療保険料の軽減基準が見直されます
後期高齢者医療保険料については、所得の低い人に対して、均等割額の7割・5割・2割軽減の措置があります。
消費者物価の伸びなどを考慮して、令和7年度から均等割額の所得判定基準が次のとおり拡充されます。
[注]7割軽減の所得判定基準については変更ありません。
均等割額軽減措置
世帯（被保険者と世帯主）の総所得金額などの合計額で判定します。
2割軽減
令和6年度の所得判定基準
「43万円＋54万5千円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下
令和7年度からの所得判定基準
「43万円＋56万円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下
5割軽減
令和6年度の所得判定基準
「43万円＋29万5千円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下
令和7年度からの所得判定基準
「43万円＋30万5千円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下
7割軽減（変更なし）
「43万円＋10万円×（年金・給与所得者数-1）」以下
