【ご意見への回答】第4次唐津市定住自立圏共生ビジョン(案)

• 唐津地域は、旧唐津地区、関係地域は、旧東松浦郡地区を指す。すべての地区は27地区（地区社協）と考えられる。
• 社会福祉協議会の活動においては、「地域」という言葉ではなく「地区」を使用するほうがよいと考える。地区（校区）社会福祉協議会とは、小学校区または中学校区を単位に小地域における福祉活動の拠点として設置されている住民主体の組織のことである。唐津市の「第4期唐津市地域福祉計画・地域福祉活動計画」P.31の(2)福祉員の部分には、「約50世帯に1人の割合で町内ごとに設置され、令和4年度末時点で832人が活動しています」と地区別の福祉員設置数と記載している。
• 社協活動において、「地域」という表現より「地区」という表現が適切であると思うがどうか。

意見の対象については、本ビジョン（案）の「P.27-(2)福祉-地域福祉の推進-具体的な主要事業（地域間の役割分担）」に記載していますが、いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。 

• 国が定めた定住自立圏構想推進要綱では、合併関係市のうち人口最大のものの区域を「中心地域」、その他の合併関係町村の区域を「近隣地域」と定義されていることから、本ビジョンにおいては、国に準じた表現を用いることとします。 

• 表記ミスの訂正。
• お役所言葉の修正。

• ご指摘のとおり、誤記については訂正し、お役所言葉を使用している箇所については可能な限りわかりやすい表現となるよう修正します。

• 財源の確保が課題。モーターボートの収益金やふるさと納税に頼りきるのは心配。
• 費用や負担など補完の問題（国県補助金等について）。

財源については、本ビジョン（案）のP.15以降の「具体的な主要事業」に関連するところですが、いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。 

• 財源の確保が課題であることは認識しており、貴重な財源であるモーターボート事業の収益金やふるさと寄付金は今後も有効に活用しながら、受益者負担の適正化や企業誘致、産業振興による税収増等、安定的な財源の確保に努めたいと考えております。
• また、国、県等の補助金等については、その動向に注目し、十分な財源の研究を行い、積極的な活用に努めたいと考えております。

• コンパクトシティ構想により、合併前旧町村の後進が懸念される。

圏域の将来像については、本ビジョン（案）の「P.12-(3)圏域の将来像」に記載していますが、頂いたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。 

• 「多極ネットワーク型コンパクトシティ」は、唐津駅やバスセンターを中心とする都市中心拠点に都市機能を誘導するだけでなく、合併前の旧町村においても、各市民センターを中心とする地域生活拠点を形成し、生活利便機能を維持するとともに、各拠点間および地域内を公共交通のネットワークで結ぶことにより、持続可能な都市構造の実現を目指すものです。
• 今後さらなる人口減少により、特に山間部においては集落の維持が困難となるなか、地域ごとの役割に応じたコンパクトな生活拠点を形成し、公共交通の結節点となることで、山間部も含めた地域の持続性を維持していきたいと考えています。