女性活躍推進に取り組む市内企業の紹介

ページID：0003269 更新日：2024年10月11日更新印刷ページ表示

女性の活躍や子育てサポートに積極的に取り組んでいる市内企業が、佐賀労働局に認定されました。

えるぼし認定（女性活躍推進に取り組む企業）

次の評価基準5項目すべてを達成

表1
1.採用	採用における女性の競争倍率が（男性と）同程度正職員：女性1.10倍、男性1.14倍臨時職員：女性1.00倍、男性1.00倍
2.継続就業	平均勤続年数の男女比が0.7以上正職員：女性16.04年、男性20.59年臨時職員：女性16.55年、男性14.15年
3.労働時間などの働き方	労働者1人当たりの時間外労働と休日労働の合計時間数の平均がすべての月で45時間未満（直近の1事業年度）正職員：最大の月で20.4時間臨時職員：最大の月で26.7時間
4.管理職比率	管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上唐津農業協同組合9.1%（複合サービス事業における産業平均値7.0%）
5.多様なキャリアコース	1項目以上の実績がある（直近の3事業年度）女性の非正社員から正社員への転換4人おおむね30歳以上の女性の正社員での採用3人

平成27年4月1日～平成30年12月31日

従業員が安心して妊娠・出産・育児休業の取得ができる職場環境を整備するため、次の取り組みを実施

男女を問わず、子育てをする部下が育児休業を取得しやすくなるような職場環境を構築するために管理職がすべき取り組みなどについて企業で独自に資料を作成し管理職研修を行うとともに、各職場においても、改めて、各種制度についての説明を行った。
出産・育児関連のスケジュール表を作成し、妊娠する可能性のある労働者に対し説明会を行った。その後、実際に妊娠した労働者に対して、それぞれに対応した具体的日付入りのスケジュールや給付金などの金額を試算した表を作成し、個別に説明した。
育児休業期間中に業務を円滑に回すため、各部・各業務の業務一覧を作成し、業務ごとに順次手順書を作成するとともに、実際に育児休業取得者が出た際には、代替要員を確保した。

令和3年4月1日～令和5年3月31日

男性労働者の育児休業取得率を7%以上とするため、次の取り組みを実施。

男性労働者の育児休業取得率7%以上を目標に、育児休業に関する制度や取得促進に関する資料を作成し、社内イントラに掲載し、制度の利用ができることを従業員全体に周知した。
配偶者が出産したまたは出産予定であるとの情報を受けた男性労働者に対し、育児休業に関する資料を社内メールで送付後、個別に面談を行い、育児休業制度・育児休業中の労働条件に付いて説明のうえ、育児休業取得意向の確認を実施した。
年2回、全労働者を対象に研修を行い、男性の育児休業取得について詳細な説明を行った。
育児に関する勤務時間の措置として、3歳までの育児短時間勤務制度に加え、法を上回る措置として、小学校就学前までの子を持つ労働者が利用できる時差出勤制度を整備し、育児等に関する制度利用が進むようにするため、全労働者に周知するとともに、育児休業を終えた労働者にも別途個別に各種制度に関する周知を継続的に行うようにした。
該当労働者の同じ所属の労働者に協力を仰ぎ、勤務時間に応じた業務への見直しを行い、他の労働者に業務配分等することで、制度利用しやすい環境づくりに取り組んだ。