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働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定

ページID:0003390 更新日:2024年10月11日更新 印刷ページ表示

国は働く女性労働者の母性保護につなげるため、法令で事業主に一定の措置を行うことを義務付けています。

男女雇用機会均等法では「母性健康管理措置」が、労働基準法では「母性保護規定」が規定されています。

詳しい内容は、厚生労働省「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」<外部リンク>を確認してください。

男女雇用機会均等法における母性健康管理措置

  1. 保健指導または健康診査を受けるための時間の確保
  2. 指導事項を守ることができるようにするための措置
  3. 妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止
  4. 紛争の解決

労働基準法における母性保護規定

  1. 産前・産後休業
  2. 妊婦の軽易業務転換
  3. 妊産婦等の危険有害業務の就業制限
  4. 妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限
  5. 妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限
  6. 育児時間
  7. 罰則

制度に関する問い合わせ

佐賀労働局雇用環境・均等室

電話番号:0952-32-7218


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