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健全化判断比率など

ページID：0003408 更新日：2024年10月4日更新 印刷ページ表示

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、実質的な赤字や外郭団体を含めた実質的な将来負担などに係る指標「健全化判断比率」と、公営企業ごとの「資金不足比率」を公表します。

健全化判断比率とは

健全化判断比率とは、

  1. 実質赤字比率…一般会計の赤字の割合
  2. 連結実質赤字比率…一般会計、特別会計など全ての会計の赤字の割合
  3. 実質公債費比率…年間の借金返済額の割合（3か年平均）
  4. 将来負担比率…将来負担が見込まれる債務の割合

の4つの指標で、このうち1つでも法令が定める基準以上になると、財政健全化計画（財政再生計画）を策定することが義務づけられています。

資金不足比率とは

資金不足比率とは、公営企業ごとの事業規模に対する資金の不足額の割合で、一定基準以上になると経営健全化計画を定めなければなりません。

唐津市健全化判断比率・資金不足比率

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