唐津市企業立地促進条例

ページID：0003635 更新日：2024年10月11日更新印刷ページ表示

唐津市企業立地促進条例の概要

表1
対象業種	奨励措置の種類	交付要件	内容
製造業道路貨物運送業倉庫業こん包業卸売業	立地奨励金	投下固定資産のうち本来業務の用に供する建物及び償却資産の取得費が2,500万円以上であること。上記に掲げる要件のほか、新規地元雇用者の数が3人以上であること。市税等の完納市との立地協定締結	立地に伴い取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
	雇用奨励金		新規地元雇用者数×50万円操業開始後1年を経過した日における新規地元雇用者数を基礎（限度額2,500万円）立地につき1回限り
	配置転換者等奨励金		配置転換者等の数×50万円操業開始後1年を経過した日における配置転換者等の数を基礎（限度額2,500万円）立地につき1回限り
	利子補給金		立地に伴い土地、建物及び償却資産の取得のために金融機関から借り入れた資金に対する利率の年1％以内の部分について、利子補給金を7年間交付（限度額100万円）
（ビジネス支援サービス業）インターネット付随サービス業デジタルコンテンツ業ソフトウェア業情報処理提供サービス業機械設計業商品検査業非破壊検査業研究開発支援検査分析業	立地奨励金	新規地元雇用者の数が、ビジネス支援サービス業　 5人以上インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業および情報処理・提供サービス業　3人以上コンタクトセンター業　20人以上バックオフィス　10人以上であること。市税等の完納市との立地協定締結	立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までに取得した設備機器に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
	雇用奨励金		新規地元雇用者数×50万円操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者数を基礎（限度額1億円）立地につき1回限り
	配置転換者等奨励金		配置転換者等の数×50万円操業開始後2年を経過した日における配置転換者等の数を基礎（限度額1億円）立地につき1回限り
	利子補給金		立地に伴い設備機器取得のために金融機関から借り入れた資金（設備費補助金額を除く）に対する利率の年1％以内の部分について、利子補給金を7年間交付（限度額100万円）
	設備費補助金		立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までの設備機器の取得又は、賃借に要した経費の2分の1相当額（限度額5,000万円）立地につき1回限り
	研修費補助金		新規地元雇用者に対する研修経費の2分の1相当額操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者を対象 1人当たり20万円立地につき1回限り
	建物賃料補助金		建物の賃借料（共益費等の付属費用を除く）の2分の1相当額操業開始の日から2年間補助