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唐津市創業支援等事業計画
主な概要
唐津市創業支援等事業計画では、市と関係機関（商工会議所、唐津東商工会、唐津上場商工会）が連携し、唐津市創業支援ネットワークを構築し、創業予定者の掘り起こしや開業率の引き上げを行うための創業相談窓口の設置や特定創業支援等事業である「創業塾」の開催などを盛り込んでいます。
特定創業支援等事業について
特定創業支援等事業とは、創業を希望する人を対象とした「経営」「財務」「人材育成」「販路拡大」に関する知識習得を目的に行う事業のことで、唐津市では「創業塾」という名称のセミナーを毎年開催しています。
創業塾全5回のうち4回以上出席し、市の発行する証明を取得することによりさまざまな特例を受けることができます。
特定創業支援等事業を受けた創業者への特例など
特定創業支援等事業を受けた創業者は、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げなどの支援策を受けることができます（支援を受けるには市が発行する「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が必要です）。
特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項 [PDF／328KB]
特定創業支援等事業の受講証明申請方法など
特定創業支援等事業を受けたことの証明を受けたい人は、指定の申請書に必要事項を記入のうえ2部を商工振興課に提出してください。
必要書類
- 申請書2部
- 修了書の写し
- 本人確認資料（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 創業後の人は税務署へ提出した開業届又は法人設立届出書の写し
特定創業支援等事業の受講証明申請書 [Word／23KB]、特定創業支援等事業の受講証明申請書 [PDF／87KB]
注意事項
- 具体的な開業年月日が決まってから申請してください。
- 証明書発行費用は無料ですが、申請から発行まで1週間程度かかります。
- 証明書は、支援を受けたことを証明するものであり、特例を受けることを保証するものではありません。それぞれの制度でいくつかの条件と審査があります。
- 関係法令の改廃などにより特例措置が廃止された場合は、証明書による特例は受けられません。
＜外部リンク＞
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