本文
大規模な土地取引には届け出が必要です
国土利用計画法の届出制度
土地は、国民のための限られた貴重な資源です。土地の適正な取り引きや有効利用は、豊かで安心できる住みよい社会を築いていくために重要です。
国土利用計画法では、一定面積以上の土地取引をした場合には、契約締結後2週間以内に、買主が土地の利用目的などを届け出ることが必要となっています。
- 佐賀県では、届け出の利用目的を審査し、場合によっては利用目的の変更を勧告することがあります。
- 届け出をしなかったり、偽りの届け出をすると、罰則を科せられることがあります。
届け出が必要な面積
| 市街化区域 |
2,000平方メートル以上 |
|---|---|
| 市街化区域を除く都市計画区域 |
5,000平方メートル以上 |
| 都市計画区域以外の区域 |
10,000平方メートル以上 |
唐津市には、市街化区域の指定はありません（非線引）。詳しくは、唐津都市計画図のページをご覧ください。
届け出が必要な人（届出義務者）
売買などの取り引きで、土地の権利を取得した人
取り引きの形態
売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡など
[注]賃貸借も、届け出が必要な場合があります。
適用除外
一定面積以上の土地取引であっても、届け出の必要がない場合があります。詳しくは、都市計画課まで問い合わせてください。
届け出の方法
取り引きした土地の所在地がある市区町村に届け出てください。
唐津市の土地を取り引きした場合は、土地売買等届出書に必要事項を記入し、必要な書類を添えて都市計画課に提出してください。
必要な書類
- 土地売買等届出書 [Excel／36KB]（都市計画課窓口に準備しています）
- 土地取引の契約書の写し
- 取引地の図面
- 位置図（5万分の1以上の地形図）
- 現況図（5千分の1以上、住宅地図など）
- 公図の写し（字図など）
届け出の時期
契約締結後2週間以内（契約日を含みます）
届け出をしなかったり、偽りの届け出をしたりすると
6か月以下の懲役か100万円以下の罰金に処せられることがあります。
- 佐賀県ホームページ「土地売買等の届出制度」＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
