ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 暮らし > 保険・年金 > 後期高齢者医療制度 > 医療費の窓口負担割合(後期高齢者医療)

本文

医療費の窓口負担割合(後期高齢者医療)

ページID:0004276 更新日:2024年12月2日更新 印刷ページ表示

後期高齢者医療に加入している人は、病院などの窓口で被保険者証(マイナ保険証、資格確認書を含む)を必ず提示してください。

窓口で負担する割合は、被保険者証または資格確認書に表示しています。 

医療費の窓口負担割合

所得区分 負担割合

現役並み所得者3、2、1

3割

一般2

2割
一般1
低所得2、低所得1

1割

[注]令和4年10月1日から「2割」負担が導入されています。

所得区分

現役並み所得者3

本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が690万円以上の人

現役並み所得者2

本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が380万円以上の人

現役並み所得者1

本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が145万円以上の人

一般2(令和4年10月1日新設)

現役並み所得者3、2、1以外の被保険者で、次のいずれかに該当する人

被保険者が1人の世帯の場合

住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入+その他の合計所得額が200万円以上

被保険者が複数の世帯の場合

住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入+その他の合計所得額が320万円以上

一般1

現役並み所得者3、2、1、一般2、低所得2、低所得1以外の人

低所得2

世帯の全員が住民税非課税の人(低所得1以外の人)

低所得1

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得(年金の場合は、年金収入から80万円を差し引いた額。給与の場合は、給与所得から10万円を差し引いた額)の合計が0円になる人


チャットで質問する