国民健康保険の高額療養費

医療費が高額になったときは

• 病院などで支払った医療費の自己負担額が、1か月間で一定の限度額を超えた場合は、その超えた分を市が支給します。
• この支給を受けるには、申請が必要です。

70歳未満の人の場合の支給

• 同じ人が、同じ病院で支払った自己負担額が限度額を超えたとき、その超えた分を市が支給します。
• 同じ世帯で、唐津市国民健康保険に加入している人は、同じ病院に21,000円以上の自己負担額がある場合で、それらを合算して限度額を超えたとき、その超えた分を市が支給します。

限度額計算方法

[注1]：1年間（8月から翌年7月まで）を、世帯単位で年間集計し、「年間上限」に達した場合には、令和9年8月以降に申請により市が支給します。

[注2]：一部410,000円の場合があります。

過去12か月間に3回以上、高額療養費の支給があった場合

4回目以降の自己負担限度額は次の表の額になります。

[注3]基礎控除後の所得とは：給与、年金、事業、土地・建物の譲渡などの各所得から各種損失分の額を控除した後の所得（総所得金額等）－430,000円（基礎控除額）

70歳以上75歳未満の人の場合の支給

• 1か月中に2回以上の通院がある場合は、自己負担分を合算して限度額表中「通院など」の限度額を超えた分を市が支給します。
• 同じ1か月中に通院・入院がある場合は、同じ世帯の70歳以上75歳未満の人の通院の自己負担分を合算して限度額表中「世帯単位（外来＋入院）」の限度額を超えた分を市が支給します。
• 同一世帯に70歳未満の人の負担（21,000円以上）がある場合は、さらに合算して国保世帯の限度額（70歳未満の人の自己負担限度額）を超えた分を市が支給します。
• 75歳の誕生月は「誕生日前の国民健康保険」と「誕生日以後の後期高齢者医療制度」の両方の自己負担限度額がそれぞれ半額となります。

限度額計算方法

[注4]課税所得とは：総所得金額等－所得控除額（社会保険料、生命保険料などの控除額の合計）

• 現役並み所得とは、同じ世帯に一定額以上の所得がある70歳以上の被保険者がいる場合（負担割合3割）
• 一般とは、現役並み所得、低所得2、低所得1以外
• 低所得2とは、同じ世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税の場合（低所得1を除く）
• 低所得1とは、同じ世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を82.65万円として計算）を差し引いたときに0円になる場合

[注5]過去12か月間に3回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降の自己負担限度額は140,100円
[注6]過去12か月間に3回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降の自己負担限度額は93,000円
[注7]過去12か月間に3回以上、高額療養費の支給があった場合、4回目以降の自己負担限度額は44,400円
[注8]過去12か月間に3回以上、高額療養費の支給があった場合、4回目以降の自己負担限度額は24,600円

[注9]一部410,000円の場合があります。

[注10]所得区分が一般で、年間（8月から翌年7月）の外来の自己負担額が216,000円を超えた場合、低所得者2で年間（8月から翌年7月）の外来の自己負担額が96,000円を超えた場合は、高額療養費（外来年間合算）として市が支給します。

[注11]1年間（8月から翌年7月まで）を、世帯単位で年間集計し、「年間上限」に達した場合には、令和9年8月以降に申請により市が支給します。

計算上の注意

• 入院中の食事代や個室料、病衣代、オムツ代などの保険診療外の費用は対象になりません。
• 一部負担金の端数は、支払われた額と一致しないことがあります。

申請方法

• 高額療養費の支給対象となる場合は、申請書を郵送しますので、保険年金課または各市民センターの窓口で申請書を提出してください。
• 申請時に国民健康保険税の納め忘れなどがある場合は、国民健康保険税への充当承諾書をいただくことがあります。

手続きに必要なもの

• 国民健康保険高額療養費支給申請書（市役所から郵送されたもの）
• 支払った医療費の領収書（申請書記載の医療機関の該当月分のすべての領収書が必要）
• 振込先口座の通帳（世帯主以外の口座に振込希望の場合は、世帯主の印鑑または委任状が必要）
• 窓口に来た人の顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
• 世帯主と療養を受けた人のマイナンバーがわかるもの

申請書のダウンロード

国民健康保険高額療養費支給申請書 [PDF／126KB]

• 支給対象となる場合は、申請書を郵送しますので、保険年金課または各市民センターの窓口で申請書を提出してください。
• 医療機関からのレセプト情報を基に算定を行いますので、診療月のおよそ2か月後に郵送します。