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新築住宅の固定資産税の軽減措置
新築された住宅やマンションなどの居住用の家屋は、要件を満たすと一定の期間、固定資産税が減額されます。また、構造上・利用上独立した2世帯住宅の場合、2戸分の軽減措置を受けることができる場合があります。
減額の要件
| 新築時期 | 床面積要件 |
|---|---|
| 令和8年3月31日以前に新築された住宅 | 50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下 |
| 令和8年4月1日以降に新築された住宅 | 40平方メートル以上240平方メートル以下 |
[注]店舗などと併用している住宅は、総床面積の2分の1以上が居住用部分であること
減額の内容
一般住宅の場合
| 住宅の種別 | 減額の期間 | 減額内容 | 対象床面積 |
|---|---|---|---|
| 下記以外の住宅 | 新築後3年度分 | 2分の1 | 居住部分の床面積で1戸当たり120平方メートルまで （120平方メートルを超える部分は減額されません） |
| 中高層耐火建築物 | 新築後5年度分 |
長期優良住宅の場合
| 住宅の種別 | 減額の期間 | 減額内容 | 対象床面積 |
|---|---|---|---|
| 下記以外の住宅 | 新築後5年度分 | 2分の1 | 居住部分の床面積で1戸当たり120平方メートルまで （120平方メートルを超える部分は減額されません） |
| 中高層耐火建築物 | 新築後7年度分 |
中高層耐火建築物とは、主要構造部を耐火構造とした建築物や、建築基準法に規定されている準耐火建築物で、3階建て以上の階数がある建築物です。
減額の手続き
- 新築住宅にかかる固定資産税の減額申告書、または認定長期優良住宅（200年住宅）にかかる固定資産税の減額申告書を家屋調査の時に記入して提出してください。
- 認定長期優良住宅に該当する場合は、長期優良住宅の認定通知書の写しも提出してください。
