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新市建設計画の変更(平成26年3月)
平成24年6月27日に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことにより、合併特例事業推進要綱が改正され、合併特例債の発行期間が延長可能になりました。
唐津市においても、新市建設計画の計画期間を平成32年度まで延長し、これに伴い、合併特例債の発行可能期間も同年度まで延長しました。今後、計画に基づき、住民の生命を守る地域の中核的医療施設となる地域医療センターエリア整備事業や、地域の拠点・避難施設となる小中学校、公民館、庁舎等のさらなる整備により、救急医療や防災、災害対応のための事業などをさらに進めていきます。
変更の概要、変更箇所等については、添付の「新市建設計画の変更について（概要）」「新市建設計画の変更新旧対照表」「新市建設計画」をご覧ください。
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