唐津市鎮西町の日韓トンネル調査斜坑に関する市の把握、行政関与、安全管理及び今後の掘削計画について（令和8年9月29日回答）

ページID：0053534 更新日：2026年10月30日更新印刷ページ表示

ご提案の内容

私は、日本国憲法前文、第1条、第16条、第21条、第31条、第97条、第98条第1項を根拠とし、主権者として本状を提出します。
本状は、いわゆる「日韓トンネル構想」及び唐津市鎮西町に存在するとされる日韓トンネル調査斜坑について、唐津市が現在把握している事実、これまでの行政上の関与、土地利用、安全管理、環境・防災対策及び今後の対応を確認するための照合指定文書です。
一般財団法人国際ハイウェイ財団が公開している資料では、唐津市鎮西町において1986年から調査斜坑の掘削が行われ、約540メートルまで掘削された旨が示されています。
一方、SNS上では「現在も日韓トンネル建設が進んでいる」「総事業費約10兆円の半分を日本が負担する」等の情報も拡散されています。しかし、民間団体による調査斜坑の存在と、日本政府による日韓トンネル本体の事業化・施工決定は明確に区別して確認する必要があります。そこで、現地自治体である唐津市が保有する行政記録及び現在の認識に基づき、以下について回答を求めます。

1．調査斜坑の存在及び現状
唐津市は、鎮西町に日韓トンネル構想に関連する調査斜坑が存在し、約540メートルまで掘削されたとされていることを把握していますか。把握している場合、市が把握している範囲で、所在地、土地所有者、施設所有者、管理主体、事業主体、現在の利用状況を回答してください。また、現在も掘削工事が実施されているか否かを明示してください。

2．現在の工事状況
当該調査斜坑又はその周辺において、2026年現在、掘削、造成、道路整備、資材搬入、測量、地質調査その他日韓トンネル計画に関連する工事又は調査が行われている事実を唐津市は把握していますか。把握している場合、その内容、時期及び実施主体を回答してください。

3．過去の許可・届出・協議
1980年代から現在まで、日韓トンネル構想又は調査斜坑について、事業者又は関係団体から唐津市に対し、許可申請、届出、事前相談、開発協議、土地利用相談、道路利用相談、排水協議、事業説明、要望、資料提出、その他の接触が行われた事実がありますか。ある場合は、年月、相手方、担当部署、内容、市の対応及び関連文書の有無を明らかにしてください。

4．土地及び開発行為
調査斜坑及び関連施設について、都市計画、開発行為、建築、農地、森林、道路その他土地利用に関する市への申請又は届出が行われた事実がありますか。存在する場合、その手続及び現在の法的状態を回答してください。

5．市道等との関係
調査斜坑又は関連施設への出入りに、市道その他唐津市が管理する道路が使用されていますか。また、事業者による道路の新設、拡幅、改修、占用、工事車両の通行等について、市との協議又は許可が行われた事実がありますか。

6．地下水・湧水・排水
約540メートルに及ぶ地下構造物について、地下水又は湧水の発生、排水処理、周辺河川・水路・井戸等への影響を唐津市が確認した記録がありますか。また、斜坑から排出される水の処理方法について市が把握している場合は、その内容を回答してください。

7．環境への影響
斜坑及び関連施設について、森林、生態系、地下水、騒音、振動、土砂、景観その他周辺環境への影響を、市が調査又は確認した事実がありますか。苦情、相談又は住民からの問い合わせが過去にあった場合は、その件数及び概要について可能な範囲で回答してください。

8．安全管理
現在使用されていない又は限定的に使用されている地下構造物である場合、崩落、浸水、火災、地震、有害ガス、第三者侵入、設備劣化等に対する安全管理を誰が行っていると市は把握していますか。また、市又は消防等が安全確認、立入確認、防災上の確認等を行った記録がありますか。

9．事故・災害時の対応
当該斜坑において事故、崩落、火災、浸水等が発生した場合、唐津市、消防、警察、施設管理者その他の関係機関がどのように対応することとなっているか、市が把握する範囲で回答してください。

10．事業者等との現在の接触
過去5年間に、日韓トンネル構想を推進する団体、土地所有者、施設管理者その他関係者から、唐津市に対して面会、説明、相談、要望、申請又は資料提供が行われた事実がありますか。ある場合は、年月、担当部署及び概要を回答してください。

11．今後の掘削計画
現在約540メートルとされる調査斜坑について、さらに掘削を再開する計画、本坑へ接続する計画、新たな調査工事を行う計画等について、唐津市は事業者から相談、説明又は申請を受けていますか。受けていない場合は、その旨を明確に回答してください。

12．日韓トンネル本体の事業化
唐津市は現在、日韓トンネル本体について、日本政府又はその他の公的機関によって正式に事業化又は建設決定された公共事業であると認識していますか。そうした事実を把握していない場合は、「唐津市として事業化の事実を把握していない」等、明確に回答してください。

13．建設費の日本側負担との情報
SNSでは「建設費約10兆円の半分を日本が負担する」旨の情報が拡散されています。唐津市は、国、佐賀県又は事業者から、日本政府若しくは地方公共団体が日韓トンネル建設費を負担する旨の正式な通知、説明又は協議を受けた事実がありますか。受けていない場合は、その旨を回答してください。

14．唐津市の公費支出
これまで日韓トンネル構想又は調査斜坑に関連して、市費、補助金、委託費、調査費、道路整備費、施設整備費、その他の公費を唐津市が直接又は間接的に支出した事実がありますか。ある場合は、事業名、年度及び金額を回答してください。

15．佐賀県及び国との情報共有
唐津市は、佐賀県又は国の機関と日韓トンネル構想又は調査斜坑に関して、協議、照会、情報提供又は意見交換を行った事実がありますか。ある場合は、時期、相手機関及び概要を回答してください。

16．唐津市としての立場
唐津市として、日韓トンネル構想について、推進、協力、容認、慎重検討、反対又は現時点で方針なし等、何らかの公式な方針がありますか。公式方針が存在しない場合は、その旨を回答してください。

17．関連行政文書
日韓トンネル構想及び調査斜坑に関し、唐津市が現在保有している、申請書、届出書、協議記録、面談記録、決裁文書、メール、事業者提出資料、佐賀県との連絡記録、国との連絡記録、住民からの相談・苦情記録、その他の行政文書がありますか。存在する場合は、後日情報公開請求を行う際に対象文書を特定できる程度に、文書名、年度及び所管部署を可能な範囲で示してください。

18．不存在の場合
各項目について記録又は情報が存在しない場合、「確認できない」とのみ回答するのではなく、文書を作成していない、文書を廃棄した、保存期間が満了した、唐津市の所管ではない、唐津市では把握していない
等、その理由を区別して回答してください。

19．所管外の場合
唐津市の所管外となる事項については、その旨を明記し、把握している場合には、佐賀県、国土交通省その他の所管機関を示してください。本件は、日韓トンネル構想そのものへの賛否を求めるものではありません。唐津市内に約540メートルに及ぶ調査斜坑が存在すると推進団体自身が公表している以上、現地自治体がその施設について何を把握し、行政としてどのように関与してきたかを確認することには公共的意義があります。
特に現在、SNS上で日韓トンネルに関する様々な情報が拡散しています。そのため、推測やSNS情報ではなく、唐津市が保有する記録及び確認された事実に基づく回答を求めます。本状受領後14日以内を目安に、各項目について具体的にご回答ください。回答が困難な項目については、回答できない理由及び所管を明示してください。

お答えします

ご提案等について、次のとおり回答します。

1．調査斜坑の存在及び現状について
唐津市鎮西町名護屋に日韓トンネル唐津調査斜坑とよばれるものがあることは、市としても把握しております。ただし、当該事業に一切関与しておりませんので、管理主体、事業主体、現在の利用状況、これまでの掘削状況、現在も掘削工事が実施されているか否かについては把握しておりません。
なお、土地・施設の所有者につきましては、特定の個人や法人の情報に関わるため、市からお答えすることはできません。

2．現在の工事状況について
ご質問の工事又は調査が現在行われているか否かは、把握しておりません。

3．過去の許可・届出・協議について
ご質問の許可・届出・協議等については、保存期間内の文書において、そういった事実は確認できませんでした。また、文書の保存期間を経過した以前の件につきましては、関連する文書が残っていないため事実の有無を確認することができません。

4．土地及び開発行為について
ご質問の申請又は届出については、保存期間内の文書において、そういった事実は確認できませんでした。また、文書の保存期間を経過した以前の件につきましては、関連する文書が残っていないため事実の有無を確認することができません。なお、開発行為については、佐賀県の所管となり、本市は管轄外となります。

5．市道等との関係について
当該斜坑に係る敷地の出入口は、市道に面しています。市道は一般交通の用に供するものであり、一般にどなたでも自由に使用できるものであるため、当該施設へ出入りがある場合には、接続する市道が使用されているものと考えられます。道路の占用に係る申請、道路の新設、拡幅、改修に必要な道路の改築申請並びに特殊車両通行許可及び通行制限については、保存期間内の文書において、そういった事実は確認できませんでした。
文書の保存期間を経過した以前の件につきましては、関連する文書が残っていないため事実の有無を確認することができません。

6．地下水・湧水・排水について
ご質問の地下水又は湧水の発生、排水処理、周辺河川・水路・井戸等への影響に関する市による確認の記録はありません。なお、斜坑から排出される水の処理方法について、本市は把握しておりません。

7．環境への影響について
ご質問の環境への影響に関する市による調査等については、保存期間内の文書において、そういった事実は確認できませんでした。また、文書の保存期間を経過した以前の件につきましては、関連する文書が残っていないため事実の有無を確認することができません。なお、苦情、相談又は住民からの問い合わせについても、保存期間内の文書において、そういった事実は確認できませんでした。

8．安全管理について
安全管理を誰が行っているかについては、把握しておりません。市又は消防による安全確認、立入確認、防災上の確認については、当該斜坑が唐津市火災予防条例の指定洞道に該当しないため、過去に立入検査等を実施したことはなく、記録もありません。

9．事故・災害時の対応について
災害等が現に発生した場合については、特別な対応が決められているものではないため、通常の災害等と同様に消防や警察などの関係機関と連携し必要な対応を実施します。

10．事業者等との現在の接触について
過去5年間に、面会等があった事実はありません

11．今後の掘削計画について
今後の掘削計画について、相談等はありません。

12．日韓トンネル本体の事業化について
事業化の事実を把握しておりません。

13．建設費の日本側負担との情報について
国等からの費用負担に関する通知や説明等を受けた事実はありません。

14．唐津市の公費支出について
本市が公費を支出した事実はありません。

15．佐賀県及び国との情報共有について
平成22年の市議会会議録において、企画経営部長より「県担当部署が（日韓トンネルに関する）合同勉強会の立ち上げに向けた事前説明に来られた」との発言があります。ただし、関連文書がすでに保存期間を経過して存在しないため、その内容や相手方については、確認することができません。また、その他の佐賀県及び国との協議等については、保存期間内の文書において、そういった事実は確認できませんでした。

16．唐津市としての立場について
本市としてはこの事業に関与しておらず、あくまで民間団体が任意に私有地内で活動されているものと捉えています。

17．関連行政文書について
保存期間内の文書において、該当するものは存在しません。

18．不存在の場合について
不存在理由としては、「保存期間が満了した」又は「唐津市の所管ではない」が理由となります。

19．所管外の場合について
開発行為に関することは、佐賀県の所管となります。