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高額介護(予防)サービス費

ページID：0015344 更新日：2024年11月8日更新 印刷ページ表示

介護サービスに支払う金額が1か月（1日から末日）で上限額を超えた場合、その超えた額は「高額介護（予防）サービス費」として支給されます。

同じ世帯にサービスを利用する要介護（支援）者および事業対象者が2人以上いる場合、それぞれの利用者負担を合計した金額が負担の上限を超えたときは、高額介護（予防）サービス費が支給されます。

（事業対象者とは、65歳以上の人で基本チェックリストによる判断の結果、基準に当てはまり、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを受けている人のことです。）

申請に必要なもの

支給対象者には、支給のお知らせと申請書を市から送付します。

  • 申請書
  • 被保険者本人の保険者証など、代理権の確認ができるもの（コピー可、本人申請の場合は不要）
  • 申請者の本人確認ができるもの（代理人申請の場合は代理人のもの）
  • 被保険者本人のマイナンバーカード（コピー可、ない場合は不要）

[注]書類の不足や不備がある場合は、確認などで遅れが生じます。

郵送で申請する場合は

  • 郵送で申請する場合も同じ書類が必要です。
  • 郵送の場合、保険者証や本人確認書類をコピーしたうえで送付してください。

備考

  • 一度申請されると、翌月以降も該当がある場合は指定口座へ随時給付されます。
  • 入所・入院（ショートステイ）の食費・居住費、差額ベッド代、日常生活費などの費用、住宅改修および福祉用具購入の自己負担分は高額介護（予防）サービス費の支給対象になりません。

受付窓口

介護保険課または各市民センター地域支援グループ

受付方法

窓口または郵送で提出してください。

利用者負担の上限額（月額）

負担の上限は、介護保険被保険者本人や世帯の所得に応じて設定されています。

表1
利用者負担段階区分 1か月の負担の上限

現役並み所得者に相当する
65歳以上の人がいる世帯

 課税所得690万円以上の人がいる場合 140,100円（世帯）
課税所得380万円以上690万円未満の人がいる場合 93,000円（世帯）
課税所得380万円未満の人がいる場合 44,400円（世帯）
世帯内のどなたかが市民税を課税されている世帯（一般区分） 44,400円（世帯）

世帯の全員が市民税を
課税されていない世帯

前年の合計所得金額と課税年金収入額の
合計が80万円を超える人など

 24,600円（世帯）
老齢福祉年金を受給している人
前年の合計所得金額と課税年金収入額の
合計が80万円以下の人など

24,600円（世帯）

15,000円（個人）
生活保護を受給されている世帯 15,000円（個人）

（世帯）…住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した人全員の負担の合計の上限額
（個人）…介護サービスを利用した本人の負担の上限額

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