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更新日：2024年4月25日
令和6年4月1日～建設工事最低制限価格を事後公表とします（令和6年4月25日更新）
市が発注する建設工事の最低制限価格の公表時期を事後公表に変更します。
対象となる工事の種類
- 原則、予定価格4,000万円以上の建設工事
- 水道施設工事、解体工事は予定価格1,200万円以上
- とび・土工・コンクリート工事は予定価格600万円以上
注意事項
- 最低制限価格を設定する条件は、従来どおり変更はありません。
- 価格その他の条件を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式」の入札では最低制限価格の設定ではなく「低入札価格調査制度」を導入します。
- 最低制限価格を設定する入札と総合評価落札方式の入札で工事費の設計積算に採用している「特殊単価等」は、入札公告や指名通知の参考資料として公表します。
- 予定価格は、従来どおり事前公表します。
適用開始時期
令和6年4月1日以降に入札公告、指名通知をする建設工事から適用を開始します。
資料
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