更新日：2022年6月22日

工場立地法の届出

工場立地法に基づく届出について

工場立地法の規定により、一定規模以上の工場等を新設・増設等する場合、生産施設の面積や緑地の設置等に基準が定められており、着工の90日前までに企業立地課への届け出が必要です。

ただし、届け出の内容について支障がないと認められる場合には、工事の実施制限を30日前までに短縮することができます。

届け出の対象になる工場（特定工場）

工場立地法の届け出の対象になる工場を「特定工場」といいます。

「特定工場」にあたるのは次の2つの条件を満たす工場です。

業種

製造業（物品の加工修理業を含む）、電気・ガス・熱各供給業（水力・地熱発電所は除く）

面積

敷地面積が9,000平方メートル以上。または建築面積の合計が3,000平方メートル以上のもの

主な届出内容（準則内容）

生産施設面積率

敷地面積の30％から65％以下（業種による）

緑地面積率

敷地面積の20％以上

環境施設面積率

敷地面積の25％以上（緑地を含む）※うち、15％以上は敷地の周辺部に配置

既存工場（工場立地法施行以前（昭和49年6月28日以前）に設置された工場）の生産施設の建替えのときは、緩和措置があります。詳しくは、企業立地課に問い合わせてください。

届出関係

次の届け出に必要な書類を2部提出してください。

新設／変更の届出

• 01-特定工場新設（変更）届出書（一般用）（ワード：17KB）
• 01-B-特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）（ワード：41KB）
• 02-委任状（ワード：15KB）
• 03-新設（変更）届出の概要（ワード：16KB）
• 04-準則計算表（ワード：15KB）
• 05-準則計算推移表（エクセル：17KB）
• 06-特定工場における生産施設の面積【別紙1】（エクセル：12KB）
• 07-特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置【別紙2】（エクセル：18KB）
• 08-事業概要説明書（ワード：17KB）
• 09-生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図（ワード：21KB）
• 10-特定工場用地利用状況説明書（ワード：20KB）
• 11-特定工場新設等のための工事の日程（エクセル：18KB）

その他

• 12-氏名（名称、住所）変更届書（ワード：16KB）
• 13-特定工場承継届書（ワード：16KB）
• 14-特定工場廃止届書（ワード：16KB）