自然・歴史・文化が織りなす街「唐津」 唐津市企業立地ガイド

企業進出は唐津市へ  より強力な優遇措置で立場の支援をいたします

ここから本文です。

更新日:2019年6月1日

唐津市企業立地促進条例

唐津市企業立地促進条例の概要

対象業種 奨励措置の種類 交付要件 内容

製造業
道路貨物運送業
倉庫業
こん包業
卸売業

立地奨励金

投下固定資産のうち本来業務の用に供する建物及び償却資産の取得費が2,500万円以上であること。

上記に掲げる要件のほか、新規地元雇用者の数が3人以上であること。

 

市税等の完納
市との立地協定締結

立地に伴い取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
雇用奨励金

新規地元雇用者数×50万円
・操業開始日から1年経過日における新規地元雇用者数を基礎

(限度額2,500万円)

立地につき1回限り

配置転換者等奨励金

配置転換者等の数×50万円
・操業開始日から1年経過日における配置転換 者等の数を基礎

(限度額2,500万円)

立地につき1回限り

利子補給金

立地に伴い土地、建物及び償却資産の取得のために金融機関から借り入れた資金に対する利率の年1%以内の部分について、利子補給金を7年間交付
(限度額100万円)

(ビジネス支援サービス業)
・インターネット付随サービス業
・デジタルコンテンツ業
・ソフトウェア業
・情報処理提供サービス業
・機械設計業
・商品検査業
・非破壊検査業
・研究開発支援検査分析業

立地奨励金

新規地元雇用者の数が、

 

ビジネス支援サービス業

  5人以上

インターネット付随サービ 

ス業、デジタルコンテンツ

業、ソフトウェア業および 

情報処理・提供サービス業

  3人以上

コンタクトセンター業

 20人以上

バックオフィス

 10人以上

 

であること。


市税等の完納
市との立地協定締結

立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までに取得した設備機器に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
雇用奨励金

新規地元雇用者数×50万円
・操業開始日から2年経過日における新規地元地元雇用者数を基礎

(限度額1億円)

立地につき1回限り

配置転換者等奨励金

・配置転換者等の数×50万円
・操業開始日から2年経過日における配置転換者等の数を基礎

(限度額1億円)

立地につき1回限り

利子補給金 立地に伴い設備機器取得のために金融機関から借り入れた資金(設備費補助金額を除く)に対する利率の年1%以内の部分について、利子補給金を7年間交付
(限度額100万円)
設備費補助金

立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までの設備機器の取得又は、賃借に要した経費の2分の1相当額
(限度額5,000万円)

立地につき1回限り

研修費補助金

新規地元雇用者に対する研修経費の2分の1相当額
・操業開始日から2年経過日における新規地元地元雇用者を対象
・1人当たり20万円

立地につき1回限り

建物賃料補助金

建物の賃借料(共益費等の付属費用を除く)の2分の1相当額
・操業開始の日から2年間補助

ダウンロード

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

問い合わせ

企業立地課 

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9208