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唐津市公共施設等総合管理計画
全国的に少子高齢化・人口減少が進み、今後も厳しい財政状況が見込まれるなか、唐津市では将来にわたって健全で持続可能な財政運営に役立てるため、平成28年8月に、市が保有する公共施設の適正配置や、適切な維持管理に関する基本的な考え方を示す「唐津市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
計画の対象
唐津市公共施設等総合管理計画は、市庁舎や学校、市営住宅などの「公共建築物」および道路や上下水道などの「インフラ施設」を含むすべての公共施設および「未利用地等」を対象とします。
計画期間
平成28年度から令和16年度までの19年間
計画の内容
計画の進捗状況
唐津市公共施設等総合管理計画では、計画期間（19年間）内に公共建築物の保有量を14.7万平方メートル削減[注1]することを目標としています。このため、平成28年度から毎年、前年度末時点の延べ床面積の状況を調査し、削減状況を管理することとしています。
令和6年度末現在の削減状況は次のとおりです。
公共建築物の削減状況（令和6年度末現在） [PDF／77KB]
[注1]計画期間内に更新対象となる公共建築物の33％（延べ床面積ベース）相当
これまでの改訂の概要
平成31年3月改訂
公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（以下「総務省指針」といいます。）の改訂に伴い、「ユニバーサルデザイン化の推進方針」を追記しました。
令和4年3月改訂
公共施設の再編をより積極的に進めていくため、唐津市公共施設再編推進委員会の議論や公共施設のあり方に係る特別委員会からの提言を踏まえ、公共建築物の再配置に向けた取組方針などの改訂を行いました。
令和5年3月改訂
総務省指針の改訂により、「長寿命化を行った場合の効果額」の追記などを行いました。
令和7年7月改訂
唐津市公共施設再配置計画の改訂にあわせて、機構改革や公共施設再編の取り組み実績などの改訂を行いました。
令和7年11月改訂
市町村合併前の旧町村毎に配置している市民センターについて、人口減少や少子高齢化といった社会情勢や行政需要の変化に適応するため、令和7年度から始まった第3次唐津市総合計画や第4次唐津市定員管理計画を踏まえ、市民センターのあり方の基本方針を改訂しました。これに応じ、公共建築物の再配置に向けた取り組み方針の一部を改訂しました。
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